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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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はじめまして。 実は転職をする為に、退職の意思を上司に伝えたところ『会社が大変な時に自分だけ辞めるのは社会人として

解決済みの質問:

はじめまして。
実は転職をする為に、退職の意思を上司に伝えたところ『会 社が大変な時に自分だけ辞めるのは社会人として許される行為ではない』と一向に取り合ってもらえません。
転職先の会社には口頭で6月1日の入社を約束しておりましたので、4月25日に上司には退職の意思は伝えたのですが、上記のような理由で一向に話が前に進みません。
上司は『法的にはいくらでも退職を止める事が出来る』と言っているのですが、労働基準監督署のHP等では、引継ぎ等が適切に行われる限り、サラリーマンは2週間で退職できる理解していたのですが、違うのでしょうか?

転職先が取引先という事もあり、あまり事を荒立てなくないのですが、上司からは『退職の事は口外するな』と言われており、このままズルズルと行きますと、引継ぎ等をする時間も無くなってしまうので、逆に現在勤務している会社に迷惑が掛ってしまうと心配しております。

最終的には、内容証明等で退職届を5月15日迄に会社宛に送るしかないと思うのですが、そうした場合の法的な見解は如何なのでしょうか。

大変恐縮ですが、御教示の程宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

まず、退職は労働者の自由であり、上司の言う『法的にはいくらでも退職を止める事が出来る』というのは全く根拠のないことです。

 

退職の方法に関しては労働基準法に明確な定めはありませんので、会社の決まり(就業規則)の定めに従って退職することが原則です。

 

通常、就業規則には「退職は1ヶ月前に書面で通知する」としているところが一般的ですので、円満退社をお望みであれば、その定めに従うことになりますが、どれくらい前に通知すれば有効かは貴方もすでにご存じのとおり、民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」が適用され、二週間前に通知すればよいことになりす。

 

よって、貴方の仰るように最終的には内容証明郵便で退職届を提出し、退職日(2週間後)から出社しなくても問題ありません。

 

貴方もなるべく円満退社をお望みであるようなので、まずは上記のようなことを引き合いに出し、再度話し合われるとよいでしょう。

それでも、話しに応じてくれないのであれば、労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によっては会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。

それでも解決しない場合は、国が間に入り話し合いの場を作ってくれるあっせん制度の利用もできます。

(無料で利用できます)

 

行政が間に入ることによって上司(会社)も冷静になり、退職を認めてくれるのではないでしょうか。

(そもそも、退職は労働者の自由で会社の許可など必要ありませんが)

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