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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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以前学習塾業界に正社員として勤めていました。 その時に書かされた誓約書に、法的拘束力があるのかどうかを伺いたくて質

解決済みの質問:

以前学習塾業界に正社員として勤めていました。
その時に書かされた誓約書に、法的拘束力があるのかどうかを伺いたくて質問致しました。

その会社ではタイムカードや労働組合が無く、1日8時間を超える勤務(勿論残業代は無しです)やパワハラが横行しており、このままだと自身が潰れてしまうと思い、退職したいという旨を2011年10月に直属の上司に報告し、退職願も併せて提出しました。
その際何度か引き止められはしましたが、結局2012年1月末までの勤務を条件に退職する事を許され、2011年12月までは順調に勤務していました。
問題が起きたのは2012年に入ってからです。
2012年1月中旬に直属の上司より、ネームプレート(名札)、印鑑付きボールペン、ノートパソコンの返還を命じられ、指示に従い、これらを返還しました。
その後退職の挨拶を済ませ、退職が完了した2週間後、人事課から「誓約書」なるものが送られてきました。
その内容は
「会社の財産である書類、書簡、テキスト、フロッピーディスク等は全て返還した事を約束する」「もし上記の内容を守れず、機密情報が流出し、会社に損害を与えた際には賠償する責を負う」
というものでした。更に、同封された書簡には
「離職票をお渡ししますので、誓約書を記入して返送して下さい」
という内容しか書かれていませんでした。

退職前にはそのような指示等は全く受けておらず(雇用契約書にもそのような事は書かれていません)、書簡、書類、テキスト等は退職前に何の指示も無かったので自身で処分致しました。
それなのに後出しジャンケンで「書簡、書類、テキストは会社に返還しなければならない」というルールをいきなり告知し、「当然そのルールは守れているよな?」的な誓約書を書かせる会社の 意図は何なのでしょうか?
そしてそのような後出しジャンケンで告知して来たルールに法的拘束力はあるのでしょうか?

何故そのような事で悩んでいるのかと言いますと、その誓約書にサインし、返送してしまったからです。
明らかに矛盾した誓約書なのはわかっていましたが、その時は自身がパワハラを受けて来た関係で心が病んでおり、正確な判断が出来ない状態でした。
正確には労働基準監督署にも相談したのですが、「会社と話し合ってはいかがですか?」と鼻で笑われたような対応で、「それが出来ないから相談しているんだよ」という気持ちで一杯になりました。
勿論話し合いも考えましたが、パワハラを受けた恐怖と、同封された書簡に会社の人事課の連絡先等が一切書かれておらず(人事課の連絡先が書かれているものは自身で処分したので当然手元にはありません)、有無を言わさず返送するような文言に負けてしまい、「誓約書を記入して返送しないと、離職票も送られないし、会社からも訴えられる」と思い、つい記入し、返送してしまいました。
今思えば完全に被害妄想だったと思います。

終わった事は変える事が出来ないので、これからの事についてお聞きしたいのですが、
① 会社の機密情報である書類、書簡、テキストを返還しなかったのに返還した旨を誓約書で同意した事について違法性があるかどうか。
② ①の内容が会社の損害に値し、自身が賠償責任を負わないといけないかどうか。
③ 会社から訴訟されるかもしれない恐怖と戦わなければならないのか。開き直って、訴訟されて賠償請求されるのを受け入れて請求された全額支払って丸く収めた方が良いのか。

自身は今もこの事について悩んでしまい、ノイローゼ気味になってしまいます。
明確なお答えを頂けたら非常に助かります。
長文になってしまい失礼致しました。是非宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.

「会社の財産である書類、書簡、テキスト、フロッピーディスク等は全て返還した事を約束する」「もし上記の内容を守れず、機密情報が流出し、会社に損害を与えた際には賠償する責を負う」などの誓約書にサインをしてしまったとのことですが、心配する必要はありませんよ。

 

そもそも会社が退職前には何も言わないのに後になってから誓約書の提出を迫るというのは嫌がらせでしかありません。また仮に会社の機密情報が漏れたとしても、本当にあなたが破棄した書類によって会社が実際にどの程度の損失を出したのかを会社が証明しなければなりません。

 

むしろ1日8時間を超える勤務が発生しているのに、残業代の未払いがあるようであれば会社に対して未払い残業代の請求をすることも可能です。

 

誓約書を提出したことが気になるようであれば、未払い残業代を請求しない代わりに誓約書を破棄するよう交渉することも可能でしょう。

 

またパワハラも受けたとのことであれば、それに対する慰謝料の請求をすることも可能です。
弁護士にお知り合いがいないようであれば法テラス又は兵庫県弁護士会に相談されるとよろしいでしょう。下記にリンクを貼っておきます。

 

法テラス:http://www.houterasu.or.jp/

兵庫県弁護士会:http://www.hyogoben.or.jp/

 

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.

上記の補足ですが、誓約書の法的有効性については有効となります。そのため会社が誓約書を根拠として損害賠償をしてくる可能性はあります。

但し、その請求額が正当なものとして支払わなければならないかというとそれは別の判断が必要になります。

 

まず、誓約書を提出しなければ離職票を発行しないという点で会社に誓約書の提出を強要されている、また前回にも回答したように会社の損害が本当にあなたの破棄した書類等によって実際にいくらの損害額を与えたのかを会社が説明する必要があるということです。

 

これらの点を考慮すると会社がわざわざ費用をかけてまで裁判を起こす可能性は低いと考えます。そのため単なる嫌がらせと申し上げたのです。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ご返信ありがとうございました。
補足までして頂き、とても参考になりました。

最後に1つだけ細かい事で恐縮なのですが、

自身の破棄した書類が仮に漏洩しておらず、会社に損害を与えていない限りは、裁判を起こされて敗訴になったとしても賠償額を定める事が出来ないので、気にする必要は無い。

という解釈で宜しいのでしょうか。
何度も申し訳ございません。
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
「裁判を起こされて敗訴になったとしても賠償額を定める事が出来ない」との表現は若干ニュアンスが異なりますが、気にする必要は無いという解釈で結構でしょう。

要は、離職票の発行をたてに強要した誓約書の効力は、認められないと判断される可能性が高く、会社がわざわざ時間や弁護士費用を掛けてまで負けるであろう裁判を起こすことは考えられないということです。
takatsukasa, 社会保険労務士
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