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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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会社との退職交渉での相談です。 私は今年の5月7日に、今年の6月末で退職希望を出しましたが、就業規則に「3ヶ月

解決済みの質問:

会社との退職交渉での相談です。

私は今年の5月7日に、今年の6月末で退職希望を出しましたが、就業規則に「3ヶ月前までに」という文言があることから、希望を聞いてもらえません。私としては、次の会社も決まっていることから何とかお願いしたいのですが、「就業規則を破って退 職したいのであれば、決算賞与(4月末支給)を全額返還しろ」と言われています。
担当者は民法の労働契約の解除については理解していますが、社員が会社を相手に訴訟を起こすはずがないと考えているのか、非常に強気に出てきています。
確かに、個人で訴訟を起こすこと費用、時間等を考えれば難しいですし、世話になった会社ともめたいとも思いません。

私はどのような手を打てばよろしいのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

退職に関しては労働基準法に明確な定めはありませんので会社の決まり(就業規則)の定めに従って退職することが原則です。

円満退社をお望みであれば、その定めに従うことになりますが、どれくらい前に通知すれば有効かは貴方もすでにご存じのとおり、民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」が適用され、二週間前に通知すればよいことになりす。

 

今回は会社も貴方のこのようなことを分かった上で話し合っても解決しないのであれば第三者に間に入ってもらう必要があるでしょう。

 

貴方もご心配のように訴訟には時間とお金がかかります。

退職の時期を巡っての訴訟は割にあいません。

(というより訴訟は1~3年程度かかるのでそもそもお互いにとってやる意味がないでしょう)

 

今回のようなケースでは労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーからあっせん制度の利用をご検討されてみてはいかがでしょうか。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、あくまで和解によって解決をする制度です。

すべて無料で利用できます。

会社も国が間に入ることによって冷静になり、貴方の退職を認めてくれるのではないでしょうか?

あっせん制度のデメリットとしては相手方に強制力がないので、相手(会社)が応じないということも可能ですが、そこまでして貴方を引きとめる必要があるかどうかです。

 

仮に、あっせん制度にも会社が応じないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用されるとよいでしょう。

労働審判とは裁判所にて労働問題を原則として3回以内の期日で迅速、適正かつ実効的に解決することを目的とした制度です。

裁判官である労働審判官1人と、労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判委員会が審理し、判断(労働審判)をします。

訴訟が解決まで約1年~3年程度かかるのに対して労働審判制度は早ければ約1カ月程度で解決します。

費用は数千円~数万円程度です。

 

因みに決算賞与(4月末支給)を全額返還しろなどということは認められませんので、変換する必要などありません。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございました。

 

WEBのQ&Aなど見ますと、就業規則での「3ヶ月前告知」は常識の範囲を超えており、労働者を不当に拘束するから無効という意見をよく見かけますが、これを強要すること自体は不法行為なのでしょうか?それとも、就業規則が優先されるケースもあるのでしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

貴方の仰る通り3カ月前通知は先の回答で示した民法627条を考慮すれば、公序に反し無効となるでしょう。

しかし、このような規程の存在自体が無効となるのではなく、規程に違反しても退職の効力が生じるということです。

 

分かりずらいかもしれませんが、本来退職に関しては民法627条の規程が適用されるので就業規則に何カ月前に通知と規定していても、それは労働者の急な退職を抑制するためのものでしかありません。

 

よって、多少強行的な方法をとるのであれば、退職届を提出し(受け取ってくれないのであれば内容証明郵便で送り)、2週間後の退職日以降は出社しなくても問題ありません。

 

ご質問内容から会社ともめたくはないのがご希望ということでしたので先の回答では話し合いで解決する労働局のあっせん制度の検討をお勧めさせていただきました。

 

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