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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 403
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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現在契約書を交わして店舗を任されています。 請負業務という名目です。 9月7日より30万円で月末で請求書を送って

質問者の質問

現在契約書を交わして店舗を任されています。
請負業務という名目です。
9月7日より30万円で月末で請求書を送っています。
税金を引いての請求です。
4月半ば上司より電話連絡あり、売り上げが悪いので、給料10万カットという事でした。
結局自給 1,000円での給料になると。
その時は分かりましたと言いましたが、契約書を見たら、6か月ごとに売り上げによって双方の話し合いで、給料が変更できるとありました。
勝手にへんこうできるのでしょうか?
一応前の請求書を出しましたが、多分月曜に法務の方から連絡あると思いますが、どういう風にはなしたらよいでしょうか?
また、あまり変な言い方ですと首も覚悟しないといけないので、どのように話をしたらよいか困っています。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 5 年 前.

大変な状況の中御相談頂き感謝しております。

 

まず「請負業務という名目」とございますが、貴方が会社の指揮命令に従い給料を貰ってお店の運営をしているとなりますと、実態としましては独立した店舗の自営業者ではなく労働契約を結んで働いている労働者ということになります。契約書の形式よりも業務の実態を見て判断されます。「時給1000円」という給与の決め方が含まれている事からしましても、貴方が労働者である可能性は高いといえるでしょう。

 

そうなりますと、まず会社が請負等と称して労働契約書をきちんと締結していなければ一種の偽装請負としまして労働基準法違反となります。仮に貴方が今後会社と争うことになれば、こうした点を労働基準監督署に申告して調査依頼することも考えられます。

 

また給料のカットについても、契約内容では双方の話し合いでの変更ということですので、貴方が合意しない限り一方的なカットは出来ないことになります。合意しなければクビというのは退職の強要、つまり解雇と同じですので、その際就業規則上の解雇事由に該当しているだけでなく解雇してもやむを得ないと思われる事情が無ければ有効な解雇とはなりえません。売上が悪いならばまずは会社が教育指導を行うことが先決であって、そうした努力もせずにいきなり解雇という手段を採ることは解雇権の濫用に繋がるものといえます。

 

いずれにしましても、今重要なことは納得行かない点について合意しない、文書にサイン等しないということです。そして、会社側から言われたことは全てその都度メモを取っておきましょう。貴方が労働者であれば簡単には解雇出来ない事を念頭に置かれた上で、会社側の出方を見た上で話し合い解決を図るか、公的機関を利用して争うかを決められることをお勧めいたします。

質問者: 返答済み 5 年 前.

労働保険にも入っていません。

個人事業主?業態ですので、確定申告しています。

それでも労働基準局が関係ありますか?

専門家:  jinjiconsul 返答済み 5 年 前.

ご返事頂き有難うございます。

 

先程の回答でも触れましたが、最も重要な事柄は「貴方が実態として労働者であるか否か」という点になります。現状での労働保険加入の有無や税の申告の仕方等に関わらず、実態として労働者であるにもかかわらず請負等と称して貴方を労働保険に加入させていないのであれば、当然ながら会社の法令違反が問われることになります。

 

文面を拝見する限りですと、時給1000円の給料といった話もございましたので、個人事業主というよりは労働者としての性格が強いように推察されますね‥

 

ただ具体的な業務事情にもよりますので、判断が難しければ通常労働基準監督署に置かれている総合労働相談コーナーへ行かれて相談されるとよいでしょう。

 

仮に労働者としての地位が認められますと、労働条件について労働基準法等による手厚い法律の保護が受けられますので、貴方にとっても大変有利になるはずです。

 

但し、貴方が個人事業主ということであれば、仕事については会社と貴方個人の契約で全てが決まってしまいます。また発注者側である会社による契約解除は一般的に広く認められていますので、法律で保護してもらうというのも困難です。

 

従いまして、貴方が何とか少しでも良い条件で仕事を続けたいというご希望でしたら、労働者としての立場を主張するか、個人事業主として会社ととことん話し合いをしてお互い妥協点を見い出して合意にこぎつけるか、いずれかということになるでしょう。

 

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質問者: 返答済み 5 年 前.
結局労働基準局に相談に行きました。
専門家:  jinjiconsul 返答済み 5 年 前.

労働基準局(監督署)に相談されたとの件承知いたしました。

 

ご報告頂きまして有難うございました。

 

事態が良い方向へ進むことを願っております。

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