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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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入社時に誓約書を提出し、その中の項目で退職後同業他者に2年間移ってはいけないという内容が盛り込まれていました。現在、

解決済みの質問:

入社時に誓約書を提出し、その中の項目で退職後同業他者に2年間移ってはいけないという内容が盛り込まれていました。現在、同業他者への転職を考えているのですが、これを基に上司から転職を認めないと言われています。この誓約書の内容は、法律的に有効なものなのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

多くの会社では従業員が退職後に競業他社へ転職し、営業上の秘密やノウハウなどの漏洩を防ぐために、貴方のように入社時に誓約書を提出させています。

 

在職中は会社との労働契約に付随して競業避止義務を負います。

競業避止義務とは、在職中の会社と競業関係にある他社に就職したり、競業に当たる事業を自ら開業したりしないことを義務づけるものです。

入社時の誓約書もそのような競業避止義務に基づいたものではありますが、退職後の競業避止義務に関しては、憲法で定められた「職業選択の自由」の侵害になる恐れがありますので、次の要件を満たした場合にはじめて認められることになります。

 

まず、第一に退職後の競業制限については、就業規則上の根拠や明確な合意が必要とされています。

 

第二に競業禁止の範囲が合理的である必要であり、その合理性の有無は以下のことを総合して考慮されます。

①使用者の競業を制限する目的や必要性

②労働者の地位

③就業制限の職種、期間、地域

④代償の有無、内容

 

つまり、貴方が②取締役などや貴方にしか知りえない会社の情報を管理していたような地位にいなかったのであれば退職後の競業他社への転職を制限することはできません。

仮に、そのような地位にあったとしても③その職種や期間などの明確な定めがなければいけません。

 

入社時の誓約書だけで貴方の同業他社への転職を制限することはできません。

一般社員が同業他社へ転職することはごく一般的なことであり、入社時の誓約書は退職後に競業他社へ転職してほしくないという抑止力程度の効果でしかありません。

 

 

このようなことをもとに誓約書の無効性を主張すればよいのですが、それでも上司が転職を認めないというのであれば労働基準監督署にご相談され、会社に指導してもらうとよいでしょう。

 

 

 

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。もう少々、詳細にお聞きしたいのですが、就業規則の中では、誓約書の提出が必要になる旨の内容はありましたが、競業避止に関する内容はございませんでした。また、自分は役職を持つようなものではなく、あくまで平社員の立場になります。この事実があれば、そもそも競合他社への転職は認められるという認識でよろしいでしょうか。人とのやりとりであるため、もめる場合には労働基準監督署に相談したいと考えています。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

 

そのような認識で大丈夫です。

貴方が一般社員であればそのような誓約書にサインをしていようとも、無効を主張できます。

 

貴方も円満退社をお望みであると思いますので、まずは上司または人事総務部の方に先の回答内容のようなことを人から聞いた、またはそのようなことを本で読んだなどとお話ししてみてはいかがでしょうか。

 

それでも話しに応じない、もしくは転職を認めてくれないのであれば行政の力を借りる必要があるでしょう。

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