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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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数年前から軽いうつ病でしたが、問題なく職務を行ってきました。 3年前に、今の社長に代わった時に「かるいうつ病」であ

解決済みの質問:

数年前から軽いうつ病でしたが、問題なく職務を行ってきました。
3年前に、今の社長に代わった時に「かるいうつ病」であると報告しました。
しかし、今の社長は、「うつ病」は「まじめな人間は誰でもなるものだ」とあまり問題視してくれませんでした。
また、社長と意見が合わずか、パワハラ的な仕打ちも何回か受けました。

そうこ うしているうちに、会社の業績も悪くなり親会社からコンサルを入れられ、高い受注目標をたて立てられましたが、何とかクリアしましたが、もう一つの目標まではクリアできませんでした。

出張中では夜遅く迄ホテルで仕事をしたり、日曜日も自宅で仕事をしていたら、とうとう「うつ病」が悪化して、心療内科の先生から休業したほうが良いといわれました。
そのため、連休前に親会社の総務に「うつ病」が悪化していると報告しましたところ、
連休が明けたら相談に載っていただくことになりました。
この時に5/14からうつ病で休業させていただこうと、お願いする予定です。
また、うつ病の原因は現在の会社(社長)にありますので、転職するしかないと思い新しい仕事も見つけました。
新しい会社は7/1~勤務の予定になっていますので6/30付けで現在の会社に退職届を出す予定です。

ここからが本題ですが、当社の規定では退職届は2週間前までに出さないといけません。
6/30付けで退職をしたいと思いますが、その場合は遅くとも6/14には退職届を提出する必要がありますます。
6/30付で退職したいのは、6/29にボーナスの支払いがあるため、その日は在職している必要があるためです。
ところが、会社の仲間からボーナス前に退職届を出すと「ほとんどボーナスがいただけない」と聞きました。
ボーナスが大幅にカットされると困りますので、何とか通常の査定金額でいただいて退職をしたいと思います。
(6/29に退職届を出せば問題ないのですが、次の会社の信用もありますのでできれば避けたいです)
有給の日数は39日ありますので、6/30までの休業は全て有給で消化は可能です。
また、気分転換に5/28から海外に行く予定ですので、それまでに問題を片付けておきたいです。

うつ病の原因は現在の社長(子会社)のパワハラです。(私は子会社の営業課長になります)
連休明けに親会社の総務に相談に行く予定ですがよい方法はありますでしょうか?

[まとめ]
親会社の総務に相談する時に、ボーナスを下げないための相談方法?
ボーナスは不当に下げられるか?それは違法ではないのか?また、その場合の対処方法
うつ病で休業に追い込まれ、会社を辞めないといけなくなったための損害賠償は可能であるか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答いたします。

 

労働基準監督署が言うようにボーナスの査定が悪くなったからといって、直ちに違法であるとは言えません。

 

ボーナスは過去の査定だけではなく、将来の期待も査定に入っているなど、争いになったとしても会社側は何とでも言い訳はつくと思われます。

 

また、ボーナスの支給日前に退職届を出せば、大企業など基本給の○か月分など支給方法が決まっていれば別ですが、中小企業では、辞める人にはボーナスなど払いたくないというのが本音だと思います。

 

よって、ボーナスについては問題とせず、社長のパワハラを問題点とし、ボーナスを下げないこと又は、損害賠償金額相当額の解決金を条件とすることで、会社に対してそれ以上その他のものを要求しないとし、円満退職することで話すことがいいと考えます。

 

ただし、相談の時点でいきなりお金の話をするのではなく、あくまでもパワハラの事実があったことを相談し、その後どのような解決を貴方が望んでいるかを示していけばいいと考えます。

 

そして、最後は口頭だけの約束ではなく、退職条件について書面で合意するようにしてください。

質問者: 返答済み 5 年 前.
法律的にはどうでしょうか
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

パワハラについては、社長が具体的に貴方に対してどのような行為したかによります。

 

パワハラについては、厚生労働省が最近定義を発表しているので参照してください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html

 

貴方が社長から次のような行為を受けていれば、パワハラに該当する可能性があります。

(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

 

上記の行為があったならば、具体的にいつ・どこで・どのように行われたのかを立証する必要があります。

 

よって、親会社の総務に相談するときには、書面にしておいたほうがより真剣さが伝わるのではないかと考えます。

質問者: 返答済み 5 年 前.
具体的にいつ・どこで・どのように行われたのかを立証する必要があるとのことですが
「いつ」は過去のことなので、日付迄は覚えていませんが、大丈夫でしょうか?
分かっても、何年、何月頃迄です。
質問者: 返答済み 5 年 前.
具体的にいつ・どこで・どのように行われたのかを立証する必要があるとのことですが
「いつ」は過去のことなので、日付迄は覚えていませんが、大丈夫でしょうか?
分かっても、何年、何月頃迄です。
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

いつとは、日付までは最低必要だと考えます。

 

具体的にパワハラがあったことの事実を客観的に第3者が判断できるようにしなければなりません。

 

貴方以外にパワハラがあったことを証言できる人はいませんか?

 

「いつ」の日付がわからないと信憑性は低くなるため、争いになった場合は不利になります。

 

今後もパワハラなどあるようでしたら、その都度、メモでもいいので記録を取っておくことをお勧めします。

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