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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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前回の回答頂いた後、労働局に連絡してあっせん制度を利用する事を伝えましたが、会社側が出てこなければ何にもならないと言

解決済みの質問:

前回の回答頂いた後、労働局に連絡してあっせん制度を利用する事を伝えましたが、会社側が出てこなければ何にもならないと言われたので、私個人で会社と交渉して、3ヶ月後に辞めてやる代わりに、次の職場が決まった時点で辞めさせろというつもりです。それと気が収まらないので申告はしようと思っています。如何でしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、ありがとうございます。お手数をおかけしてしまい、申し訳ございませんでした。

 

あっせん制度は確かに相手側は参加を拒否することはできます。拒否した後に訴訟にもつれ込んだ場合にはあっせんを拒否したことが裁判官には心証が悪くなるのです。ご相談者様の場合には訴訟までは考えていらっしゃらないとは思いますが、「会社側が出てこなければ何にもならない」という話では、あっせん制度の存在自体を否定するような感じですね。ご相談者様もご立腹かと存じます。

 

ご相談者様のご希望

①3か月後に辞める

②3か月以内であっても、次の職場が決まった時点で辞める

 

という内容で押し切ってしまってよろしいのではないでしょうか。

ただし②に関しては懸念があります。

今までのご相談内容から、社長が「そんな約束はしていない。すぐには辞めさせない」という嫌がらせをしてくる可能性が感じられます。民法規定で「2週間前までの退職申し出」で退職できるのですが、裏を返せば退職願を出しても2週間は辞められない(会社の合意がなければ)、ということになります。次の職場が内定してから入社まで2週間の期間があればいいのですが。

ですので、出来る事でしたら①②の内容を書面にして会社に記名捺印させておく方が確実です(社長が応じるかどうかはわかりませんが)。

 

①②の条件に社長が応じるかが不透明ですので、その条件を会社に突きつけつつ、労基署に正式に「申告」された方がよろしいようです。パワハラや退職強要を是正させるため、反省させるためにはやはり公的機関の力を用いるべきでしょう。

現代では労働問題のトラブルが多く、労基署への相談や案件持ち込みが非常に多いようです。受け付け順で処理しているのか緊急性の高いものから優先に処理しているのか、外部からはわかりませんが、「時間がかかる」という返答が多いことを耳にします。

「申告」するお気持ちが固まっておられるようでしたら、早急に「申告」を申し出られる方が賢明です。

そしてお仕事でほとんど自由なお時間がとれない状況かと存じますが、就活を早めに開始されて面接時等に入社時期の相談もされた方がよろしいかと存じます(通常、就活先の会社も、会社に在籍中の労働者が明日から自分の会社に出勤できるとは思っていませんから、入社時期の相談は面接の時に聞かれると思いますよ)。

 

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