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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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ぶしつけにもお教えいただきたく、メールさせていただきます。 先日 正社員1名を雇用した小売店を営むものです。 3

解決済みの質問:

ぶしつけにもお教えいただきたく、メールさせていただきます。
先日 正社員1名を雇用した小売店を営むものです。
3ヶ月間は諸手当なしの基本給のみということに同意いただき就労開始したのですが、10日後から無断で出勤しなくなりました 。
心配して電話をしても応答せず、自主退社したものとみなしました。
1週間ほどすると、開店時間の繁忙時間帯に来て、給与の支払いを求めてきました。
弊社としては、日割り計算をしてお支払いする心づもりはありますが、その従業員のために作成して無駄になった制服や、労働保険料、労働保険手続きの社労士への報酬、給与から控除するはずだった昼食代、等々 差し引いてもいいものなのでしょうか。
差し引いてもいいとなると、正直マイナスになるのですが・・・
またその場合、明細などの書面での提示は必要でしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

賃金の支払いに関しては労働基準法第24条に全額払いの原則というものがあり、所得税、住民税、社会保険料の法令に基づくもの以外は控除してはいけないことになっています。

よって、ご質問内容の中にある労働保険料は控除可能です。

その他の制服代、昼食代などは労使協定で定めてある場合はいいのですが、労使協定なしに控除すると労働基準法違反となります。

 

また、給与明細の発行は労働基準法上には定めはないのですが、所得税法上にその定めがありますので発行する必要があります。

 

労使協定なしに給与から無駄になった制服代を控除するのは違法ですが、給与を支払ったのち、会社が被った損害として損害賠償請求することは可能です。

但し、すんなりとその従業員が損害賠償請求を受け入れ、支払えばいいのですが、それに応じない場合は訴訟により請求することになります。

そこまでして請求するのが貴方にとって得になるのかが現実問題として生じます。

 

このように自分の権利だけを主張する労働者に対しては、今後のトラブルにならないようにしっかりと書面で退職届をもらっておいた方がよいでしょう。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

とてもわかりやすくご説明いただき、ありがとうございました。

 

ひとつご説明中の、労使協定とはどのようなものでしょうか。

 

また、今後再度要求があった場合には、ご説明いただいようにお話し、給与の支払いと、相手方の損害賠償とを相殺するという形は、双方が同意できれば可能でしょうか。

言い方は悪いのですが低額を争っても時間の無駄のようにおもいますので・・・

 

退職届をもらうとのは、いい方法を教えていただきありがとうございました。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

 

労使協定とは当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときは、その労働組合、ないときは労働者の過半数を代表する者と使用者との書面による協定のことです。

労使協定を締結することによって、労働基準法上で禁止されている事項を例外的に免れさせることができます。

賃金控除協定の他に、労働者に時間外労働をさせる時などに締結する必要があります。

 

 

貴方の仰るように労働者が同意すれば賃金から賠償額などを控除することは可能です。

その際にもしっかりと同意書をとっておくことが必要です。

 

 

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