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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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歳量労働制とは

解決済みの質問:

歳量労働制とは
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

大変に恐れ入りますが、何点かお教えいただいてよろしいでしょうか?

①ご相談者様は裁量労働制の導入をお考えの経営者の方でよろしいのでしょうか?

②業種をお教えいただけますか?

③ともに働いている方というのは、職種としては「営業」ということでよろしいのでしょうか?

 

お手数をおかけして申し訳ございません。ご返信いただけたら幸いです。

 

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 5 年 前.
有料老人ホームとディサービスを経営しています。 ホームの方はともに働いている方の建物で、緊急時の対応などもやってもらっています。 ディサービスやホームの人員が不足しているときなどには介護もお願いしていますが、その他のときなどは自由に出勤する形です。これを勤務実態がないと指摘されています。
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

労働とは

①労働条件の明示があって②労働契約を締結し③実際に労働する(そして対価である賃金を支払う)

という流れがあります。労働条件や労働契約の中には必ず「始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇・・・(以下省略)」がなければいけません。

上記労働条件がなく、緊急時・必要時だけ来てもらう、のでは雇用関係なしすなわち勤務実態なし、と判定されてしまいます。今回のケースですと雇用関係ではなく業務委託関係とみなすのが正しくなります。

 

裁量労働制導入であれば、たしかに業務遂行手段や時間配分等は労働者の裁量に任せる、という事になりますが当然どこでも導入できるわけではありません。

簡潔に対象職種を羅列してみます。

・新商品開発や新技術の研究開発

・情報処理システムの分析・設計

・新聞、出版、放送番組の取材や編集

・デザイナー

・放送番組のプロデューサー、ディレクター

・コピーライター、弁護士、税理士等

 

などです。

そして決定事項を記載した労使協定を労基署に届け出て初めて裁量労働制導入が認められることになります。

ご相談いただきました内容からしますと、勤務実態がない、と判断されてしまいます。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.
もし 勤務実態がないと判断された場合 どのような処罰があるのですか?
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

返信が遅くなりまして、申し訳ございません。

 

「勤務実態がない」と指摘されている、というのは「どこの機関」による「何の調査」によってでしょうか?

 

もし税金関連の調査でしたら、新しく税金カテゴリでの質問投稿となります。

 

何卒宜しくお願い申し上げます。

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