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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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お世話になります。 4月2日より6日の間、契約社員として勤務していましたが、業務遂行能力が不適当と判断され、解雇に

解決済みの質問:

お世話になります。
4月2日より6日の間、契約社員として勤務していましたが、業務遂行能力が不適当と判断され、解雇になりました。5日間の給料は支払ってもらいない上、4月分の社会保険料 56.000円(労使共 健康保険料+厚生年金+介護保険料)の督促も来ました。
なお、4月7日に転倒し、右足膝を骨折し通院しており、4月一杯は働くことが出来ませんでした。5月10日までに、健康保険証の返却と診断書、退職願、4月分の社会保険料 56.000円は支払はなければいけないのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

足の状態は大丈夫でしょうか。お大事にしていただきたく存じます。

 

休職中の社会保険料の負担はどうなっているのか?から順番に回答させていただきます。

社会保険料の負担は発生します。休職中とはいえ雇用関係が継続している以上、社会保険も継続しているからです。ですのでご相談者様は社会保険料を支払う必要があります。

 

しかし会社側の対応に問題があります。

【会社側の問題点】

社会保険料は労使折半です。労働者がけがで休職中だったから労働者が全額負担、などという取り扱いは認められません。ですので、折半の労働者負担分だけお支払すればいいです。

他に4/2~4/6まで実際に労働したのにもかかわらず、給与の支払いがないというのは明らかな違反です。労働の対価としての賃金は払わなければいけません。

 

退職となれば【健康保険証の返却】【社会保険料の労働者負担分】は会社に提出・支払しなければなりません。【診断書の提出】とはおそらく欠勤届に添付して処理する会社なのかと思われます。診断書が必要な理由は会社にご確認ください。

 

【退職願】の提出についてですが、ご相談者様が自分の意思で退職する、という意思表示が退職願です。今回は解雇ですので、退職願の提出の必要はないケースです。会社としては実質は解雇、名目は自己都合退職として処理したいのだと思います。

会社の解雇に納得がいかない、となれば退職願を提出してはいけません。退職願を提出したら自分の意思での退職です。

ただし今後、再就職のための就活で、解雇されたとなると悪影響が出る危険性もあります。その点も含めて行動されるべきです。

 

いずれにしても①給与未払い②社会保険の会社分までの負担要求、は問題ですので、解雇問題も含めて労働基準監督署に相談された方がよさそうです。

労働基準監督署は労働者からの「申告」があると、会社に立ち入り検査をして場合によっては会社に対して指導・勧告を行います。労基署へ相談される際には会社から来た督促通知をお持ちになってください。

今回のケースは法的トラブルにも該当しますから、法テラスへの相談も併せてされたらよろしいかと存じます。法テラスは国が設立した法的トラブルの相談窓口で、メールや電話でも相談可能です(無料)。

5/10まであまり日がありません。連休明けにでも至急、労基署へ赴いて今回の件を担当官に訴えてください。総合労働相談コーナーがありますので、そこに相談です。

 

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