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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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会社の上司が、私からの辞職に対して、辞職扱いにしてやると言ってきました。 私は、腹が立ってしかたありません。 私

解決済みの質問:

会社の上司が、私からの辞職に対して、辞職扱いにしてやると言ってきました。
私は、腹が立ってしかたありません。
私は、解雇という形でもかまいません。
どうすれば、良いのかを、教えて頂きたくご連絡致しました。
良い方法があるでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

回答の前に以下のことを確認させていただけますでしょうか?

 

 

貴方は派遣社員なので解雇することができるのは派遣元になるのですが、今回派遣先の上司に解雇するかもしれないと言われたのでしょうか?

 

8月には解雇するとは契約期間を更新しないということなのでしょうか?

 

貴方は5月9日に退職希望を出したということですが、会社に対し何を求められているのでしょうか?

パワハラによる損害賠償?

質問者: 返答済み 5 年 前.

そうです。派遣元のトップの上司です。

 

 

そうです。契約を更新しないかもと言う事です。

 

 

辞職願いは、許可すると言うことですが、明日印鑑を押していなかったので、

印鑑を押して5月9日に辞職ということになりますが、

解雇にしてもらって良いので、1ヶ月分の給料を請求したいです。

パワハラの賠償請求は、可能ですか?

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

では貴方は派遣元と有期労働契約をしていると考えられます。

有期労働契約はその期間の満了とともに当然に契約が終了するのが原則ですので、上司に契約を更新しないと言われても解雇を主張することはできません。

 

また、契約期間のある有期労働契約の場合は民法628条により、やむを得ない事由がないときには退職できないことになっております。

契約期間中に労働者の退職により会社が損害を被った場合は会社が労働者に対して損害賠償請求することも可能です。

しかし、今回の場合は貴方の退職を会社が許可しているということなので問題ないでしょう。

 

ここまでで判断すると会社に違法性があるとは考えられず、貴方を解雇扱いにしてもらい1カ月分の給料を請求することは難しいと言わざるをえません。

 

 

一方、パワハラに関しては先日、厚生労働省から「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」を経て、パワハラの定義が発表されております。

 

【パワハラ具体的行為】

(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

 

上記事項に該当するかだけでパワハラかどうかは判断は出来ないのですが、パワハラの違法性は被害者の主観的な感情を基準に判断されず、行為の場所、時間、態様、被害者の対応などを考慮して、行為が社会通念上許容される限度を超え、あるいは、社会的相当性を超えると判断されたときに成立すると考えられています。

 

よって、貴方がいつ、どこで、誰に、どのようにパワハラを受けていたことをメモでもいいので

とってある、または屈辱的な言動をボイスレコーダーで録音してあるなど証拠が必要です。

また、 体調不良(胃けいれん)などで病院にかかり、診断書などにより仕事との関連性を証明する必要があります。

 

上記のような証拠がないと貴方がパワハラを主張するのは現実的には難しいと考えれます。

 

しかし、貴方もどうしても納得がいかないのであれば、そのような場合は労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によっては会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われることもあります。

それでも解決しない場合は、国が間に入って話し合いの場を作ってくれるあっせん制度を利用できます。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、あくまで和解による解決を目指すものです。

そこで貴方が受けた精神的苦痛に対して損害賠償を請求します。

但し、あっせん制度は相手方に対して参加の強制力はありませんので、会社が応じないと言えばそれまでです。

 

いずれにせよ、一度総合労働相談センターで相談してみるとよいでしょう。

 

 

 

 

 

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