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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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建設業(管工事業)東京で経営しております。東京の建築会社の仕事で浜松の現場が始まり、昨年11月より、1月まで作業員と

解決済みの質問:

建設業(管工事業)東京で経営しております。東京の建築会社の仕事で浜松の現場が始まり、昨年11月より、1月まで作業員として、仕事しておりました。こちらから、常駐は、むりなので、浜松の同業者に現場手伝ってもらっていましたが、12月末より1月初め現場圧されていしまい、1月休み明け、より泊まりにて、現場作業しておりましたが、1月7日現場の安全管理不足により、足場より落下左足かかと骨折をしてしまいました。浜松の病院にて応急にて治療してもらいましたが、
病院にて労 災か、健康保険か、問われ、労災の方向にて診察・治療実施していただきましたが、浜松の病院にて治療を待っている間に元請け建築会社社長より携帯に連絡入り、損保(工事保険)にて、対応するので、労災は、使わないでという、連絡でした。保険の内容確認不足でしたが、こちらは、労災に見合う内容にて補償されるものと解釈し健康保険にて治療してもらいました。以後東京の病院に通院し、4/27より仕事復帰し現場作業できるようになりましたが、まだ、痛みが続き近くので整骨院に毎日通っております。実際の補償内容は、通院1日5.000円と治療費実費のみ27万しはらわれて、4/27日以降通院1日5.000円(90日限度)です。2月末に補償内容確認元請け社長にあいました。先方事務員さんの説明だと、1日通院5.000円だけなのでということした。労災を使ってほしいと希望しましたが、わたくし自信元請け様と雇用関係が、ないので、労災の対象外とはじかれてしまいました。材料支給の手間請負ですが、また、同業者に応援お願いして手伝ってもらっており、その手間は、こちらから支払っております。この場合、雇用関係成立しないのでしょうか、このままですと、残り通院日数分の補償だけで、休業の補償まったくありません、今からでも元請け様の労災の対象にしてもらえないものでしょうか
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

恐れ入りますが、少しだけお教えいただいてよろしいでしょうか?

ご相談者様は管工事業経営との事ですが、

①法人の社長様でございますか?個人事業主様でございますか?

②ご相談者様が直接雇用している従業員さんはいますか?

③ご相談者様ご自身は労災加入されておりますでしょうか?

 

お手数をおかけしまして恐縮ですが、ご返信いただけたら幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

① 有限会社の代表取締役です。

② 当時従業員は、おりません。わたくし一人です。

③ 労災加入しておりましたが、昨年掛け金未納のため、東京土建組合脱会になってしまい、骨折後土建組合に、分割での支払い約束し、現在、組合復帰支払い中です。労災復活しているかどうか、確認しましたが、今回のけがは、国保に手対応したほうが、良いのではという返答でした。ちゃんと復活するのが難しいみたいです。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。お手数をおかけしまして申し訳ございませんでした。

 

ご相談者様の場合、下請法人の役員(代表取締役)という事で、元請けである東京の建築会社の労災の対象にはなりません。以下がその根拠となる行政通達です。

 

「下請負人がその雇用する労働者の労働力を自 ら直接利用するとともに、当該業務を自己の業務として相手方(注文主)から独立して処理するものである限り、注文
主と請負関係にあると認められるから、自然人である下請負人が、たとえ作業に従事することがあっても、労基法9 条の労働者でなく、労基法10条にいう事業主である。(S23.1.9基発14号、S63.3.14基発150号)」

 

要するに、ご相談者様の場合はご自分で労災に「中小事業主等の特別加入」をしてその労災を使わなければならないのです。元請との雇用関係は認められませんので、どうしても労災をご利用希望となると、土建組合さんに労災支給を認めてもらう以外に方法はない状況です。

 

ご相談者様が応援依頼で現場に入ってもらっている件については、工事の請負契約でそれは決めていただく問題(人手分の代金を払ってもらう)となりますので、雇用問題は一切関係ないものとなります。

ご相談者様が応援者の方を雇用(雇用契約締結、給料支払い、雇用保険付保、厚生年金付保等)しておられるのであれば、ご相談者様と応援者の間に雇用関係は成立しますが、元請からご相談者様への工事代金支払いとは別問題となります(いくらで工事を請けるか、という契約だけの問題です)

 

労災適用の残された道は土建組合さんの手続きだけとなりますので、お苦しいとは存じますが、土建組合さんへ懇願して認めていただきますよう、動いていただければと存じます。

 

ご相談者様にとって芳しい回答が出来ないこと、心苦しく思いますが、労災保険の法律関係は以上のようになります。

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