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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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訪問介護の経営をしている者ですが、昨年8月に雇用したサービス提供責任者を解雇したいと考えています。 ・サービス

質問者の質問

訪問介護の経営をしている者ですが、昨年8月に雇用したサービス提供責任者を解雇したいと考えています。

・サービス提供責任者という業務はご依頼者とヘルパーをつなぐ要であるのに対し、自分 一人ではでは全く訪問せず、社員か管理者を前面においてヘルパーの動きを管理することが役割だと考えている。

※中堅どころの経験者として雇用したため、できるものとして考えていた。

・運転免許もなく、後で自転車にも乗れないことを知り、移動手段を確認したところ電車とバスのほうが仕事の整理に時間を回せるという話だったので様子を見ていたら、車を運転できる人のスケジュールをうまく動かし、自分が同乗して移動するといったことをしている。

・雇用してから間もなく旦那さんがかなりの病気を持っていることを知らされ、1月に亡くなるまでの間とその後も
顔は出すが昼食に出たまま帰るなど、電話で勝手に指示するため、事業所側では何が起きているか分からないといった状況だった。

※旦那さんが亡くなり、しばらく経つので様子を見ていたがエスカレートしている状況なので注意はしているが、
直らない。

※机を並べている社員も以前より鬱傾向にあったた(入社前より)めクリニックに同行し回復状況にあったが
、運転手に使われたりしていたので危険と判断し業務命令として運転のみに関わらず、振り回さないよう言ったが、理解していない。

知人に相談したところ労働基準局へ先に相談した方が良いのではというアドバイスもあったが、どう言った流れが適当なのか相談したいと思い記入します。

追伸、未だ会社としての就労規則を作っていないので、その面でも弱みを感じています。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
解雇をしたいご様子ですが、通常解雇をすることは非常に難しいと考えるのが
一般的な判断となります。

まず解雇をする場合には正当な理由が必要となります。
また就業規則などに解雇をする場合の理由を定められている必要があります。

つまり就業規則などに客観的に 解雇と該当するような理由を書いていなければ、
会社側が好きなように労働者を解雇することに繋がるため、法律によって規制をかけている訳です。

就業規則が未だ無いとのことですが常時10名以上の労働者を使用する場合には
作成義務があります。この基準は満たされているのでしょうか。

いちばん望ましい方法は、退職勧奨をすることです。
給料の1~3月分を補償する代わりに辞めてもらうようにしましょう。

退職勧奨は解雇とは異なり、本人と合意によるものですから
後にトラブルとなる可能性も小さくなります。

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