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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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給与の減額についてご質問させていただきます。 現在従業員数4名(代表者含む)の不動産会社に勤務しております。昨年の

解決済みの質問:

給 与の減額についてご質問させていただきます。
現在従業員数4名(代表者含む)の不動産会社に勤務しております。昨年の2月に採用してもらいました。私の業績が悪いのも原因なので、先月月給23万円(宅建手当て含む)から20万円へ減額となりました。そのときの条件として“給与見直し期間 平成24年3月21日~9月20日”で4月分給与より実施との事でした。
ところが今回月給135000円(宅建手当て含む)とされ“給与見直し期間 平成24年4月21日~7月20日”と言い渡されました。
このような場合でも、やはり受け入れざるを得ないのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

恐れ入りますが、手当は除き基本給部分が

○○万円 ⇒○○万円 に減給になったのかをお教えいただけたら幸いです。

 

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

お手数をお掛けします。

 

事務に確認しましたが、月給20万円→13.5万円で“宅建手当て含む”は文言を記入してあるだけですので、20万円→13.5万円となります。

 

よろしくお願いいたします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

早速でございますが、ご相談者様が社員でしたら今回の減額は問題があるように感じられます。契約社員や派遣社員でしたら期間更新時に条件が変更になることもありますので、今回の措置には問題は生じません。

 

世間では単に「減給」と言いますが、減給とは簡単にできないものなのです。

それでは減給ができる要件とは何なのか、2点あります。

①制裁処分としての「減給」

要するに就業規則や社内規定で「減給」になる項目をきちんと記載していて、従業員がそれに抵触する行為をしたから、減給する。

②社会情勢や企業業績の著しい悪化により、企業努力をしたがどうしても従業員の減給に踏み切らざるを得ない場合。

 

です。

ご相談者様の会社は従業員4名との事で、就業規則の作成義務はないのですが、減給という制裁をルール化するには、就業規則(社内規則・社内規定等呼び方は様々)を作成しその中に「営業成績不振者に関しては、都度給与を見直し、減額することもある」といったような文言が必要です。

会社にまだ残られるのであれば、あまり事を荒立てない方がよろしいかと存じますが、会社の就業規則を見せてもらえるようでしたら確認すべきかと存じます。

 

会社とやり合っても構わない、というお考えでしたら今回の減給の件を、会社所在地を管轄する労働基準監督署に相談されてみてはいかがでしょうか?

 

法律では減給処分は簡単には行えないのですが、現実はあちらこちらの会社で実行されているのが実情です。

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