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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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私は平成24年4月8日からある会社に正社員(管理責任者:試用期間3カ月)として採用されましたが、2週間後の4月21日

質問者の質問

私は平成24年4月8日からある会社に正社員(管理責任者:試用期間3カ月)として採用されましたが、2週間後の4月21日に突然、本採用拒否され、事実上解雇されました。解雇事由としては接客時に笑顔が少ないとの事で
適さないとのことでした。これは不当解雇ではないのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

労働基準法第20条より労働者を解雇する場合は30日前に予告するか、30日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります。

しかし、例外として今回のように試用期間が14日以内であれば解雇予告等の規定が適用されません。

これをもって貴方の会社は貴方を解雇したのだと思いますが、解雇予告等の手続きがいらないとはいえ、解雇理由は必要です。

 

試用期間は「解約権留保付労働契約」と言われ、使用者には労働者の不適格性を理由とする解約権が留保されているというものです。

よって、本採用後に比べ、試用期間中は解雇が認められやすいとされています。

 

貴方のケース(接客時に笑顔が少ない)で、この解約権の行使が妥当なものであるかが問題となるでしょう。

過去の判例からは試用期間中の解雇でも就業規則等に照らし合わせ、労働者の適格性欠如の具体的根拠を示さなければならないとされています。

 

ご質問内容を前提にすると貴方の解雇は不当解雇に該当する可能性が高いと考えられますが、実際に不当解雇に該当するかどうかは個別のケースで判断されます。

労働基準監督署では解雇の有効性を判断することはできませんので、労働局、労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談することになります。

相談内容によっては会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われることもあります。

また、国が間に入って話し合いの場を作ってくれるあっせん制度の利用も可能です。

 

それでも会社が話し合いに応じない、話しがまとまらないのであれば労働審判制度で不当解雇を争うことになります。

労働審判とは裁判所にて労働問題を原則として3回以内の期日で実効的に解決することを目的とした制度です。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
先ほどの説明不足の点ですが、解雇通知書または解雇事由の証明書を請求しております。なお、「不当解雇に対する抗議状」を内容証明郵便で発送する手配準備中ですが、動く順番としては内容証明が先でしょうか。私の最終目的は試用期間を含め給与1ヵ月分が保障されれば良いのですが。順番としては妥当でしょうか。また、離職証明書の発行は可能ですか。
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

 

貴方の解雇日はいつなのかにより請求する書類が変わってきます。

 

解雇日(退職日)がまだ到来していないのであれば解雇理由証明書が請求できます。

これは解雇予告日から退職の日までの間において請求できるものです。

 

一方、貴方がすでに退職されているのであれば、退職証明書(解雇の事由を含む)が請求できます。

 

上記いずれかの書類に記載されている解雇理由をもとに不当解雇を主張します。

つまり、解雇の理由を明確にしてから不当解雇を主張するということです。

 

貴方もお思いだと思いますが、不当解雇で争う過程で、労使関係の信頼は崩壊しますので不当解雇が認められても金銭で解決することがほとんどです。

その金額は一概には言えませんが、給与の2~6カ月分が多いようです。

 

 

 

 

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