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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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59歳、定年間近の営業所所長です。年商23億円の食品製造メーカーで決算月が9月。昨年10月からの新期から毎月土曜休み

質問者の質問

59歳、定年間近の営業所所長です。年商23億円の食品製造メーカーで決算月が9月。昨年10月からの新期から毎月土曜休みを“会社側から指定有給”とされ、有給休暇届けを提出して休まなければいけません。
われわれ役職者(係長より上)は、その指定有休の土曜日に会議で名古屋まで行くのですがやはり会社が休みと言う事で“有給休暇届け”を出すように本社より通達がありました。もちろん出張費(交通費・日当)は支給されます。これは法律上問題のない事なのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

非常に珍しいケースではあるのですが、会社の対応は以下の根拠に基づいている可能性がございます。

労働基準法39条6項

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

 

要するに労使協定が締結されていれば、5日分だけ残してあげれば他の部分は会社が有給休暇で計画的に休ませていい、というものです。

(例:有給休暇が20日ある従業員さんの場合、15日は会社が休みを指定できる)

まずは労使協定が締結されているのかどうかをご確認いただけたらと思います。

 

労使協定が締結されていたとしても、問題点がありそうです。

毎週土曜日に有給休暇取得では、労働者の有給休暇の日数が不足してしまうのではないですか?通常の有給休暇とは別に会社が「指定有給」というものを与えてくれているなら、問題はありませんが。

そして名古屋出張ですが、会議で出張しかも出張費支給、これは休みではなく労働です。通常の有給休暇を消化させて出張(労働)させているとなると労働基準法違反です。

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