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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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先程ご質問したレストラン支配人です。今後、大幅な減給と賠償額の一部負担を抱えながら労働して行く事に苦痛を感じているの

解決済みの質問:

先程ご質問したレストラン支配人です。今後、大幅な減給と賠償額の一部負担を抱えながら労働して行く事に苦痛を感じているのですが退職して賠償額の負担割合だけを会社側と相談する場合、間に第三者として弁護士を挟むべきでしょうか?金額的には1000万円弱程度との見積りがあります。また、それ以外に修理中他の車の代替え駐車スペースの確保も含まれます。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

先のご質問も拝見させていただきました。

懲戒処分として「減給する」場合は就業規則にその事由が記載されていることが前提ですが、労働基準法第91条より「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払い期の賃金の10分の1を超えてはならない」の定めがあります。

大幅な減給とありますが、この法定内となっていますでしょうか?

 

 

上記の懲戒処分とは別に使用者が労働者の行為に関して実際に損害を被った場合には労働者に損害賠償を請求してもよいことになっています。

しかし、実際には損害賠償請求が可能な場合であってもその範囲は損害の公平な負担などの観点から信義則上相当と認められる範囲に限られます。

過去の裁判例からも労働過程上の軽微な過失に基づくものに関しては、労使関係の公平の原則に照らして使用者は労働者に対して損害賠償請求をできないと解するのが相当としています。

つまり、労働者に故意、もしくは重過失がない限り、労働者が損害賠償責任を負うことはないと考えられます。

 

また、損害賠償請求ができるとしても会社がその損失のためにどれだけ配慮していたかなど、様々な観点から総合的にその額を判断します。

貴方の場合は額が額なだけに弁護士などの専門家に間に入ってもらい話し合われたほうが良いでしょう。

 

 

弁護士に間に入ってもらう方法のほかに国に間に入ってもらって話し合う労働局のあっせん制度を利用する方法もあります。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、あくまで和解による解決を目指し、無料で利用できます。

その際は労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーから相談ができます。

 

 

 

 

 

 

 

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