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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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わたしは36才の会社員です。二人の子持ちで平成22年の5月に今の会社に入り、店長として仕事をして来ました。仕事はヘアカラー専門店です。1日10時間労働で休憩無し、月の休みも3日、4

解決済みの質問:

わたしは36才の会社員です。二人の子持ちで平成22年の5月に今の会社に入り、店長として仕事をして来ました。仕事はヘアカラー専門店です。1日10時間労働で休憩無し、月の休みも3日、 4日あるかないかで、たまに5日、しかしその休みと言うのも、丸々1日休みの5日ではなく、3日休みの後残りの2日分は早退遅出をして無理やり5日の休みとしてました。3カ月程出勤し続けた事もあり、さすがにそのときは具合が悪くなり、病気になりました。店長には1万の手当てが付き、お客様一人あたり30円の歩合制があます。しかし月に5日以上休んだらその歩合制が取り消しと言われていました、そんな感じで丸2年が建ち、3年目の今 家庭の事情と今まで家庭を犠牲にして来たこともあり、身体も疲れてきたので、2カ月前に4月一杯で辞める事を伝えたところ、4月16日社長に呼ばれあなたが今後同じ業種の店をするかもしれないため今のまま店長として、後残りの日をさせるわけには行かないと言われて、今日から店長ではなく普通の平社員です、ですので、店長手当てと歩合制は15日分までといきなり言われました。それから嫌がらせのように毎日お店に来て、あげくのはてには泥棒扱いしたり、 こんな会社のあり方はいかがなものでしょうか、いい解決策を宜しくお願いします
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

ご質問内容を前提にすると貴方の会社は、かなりひどい労働環境だと思います。

 

まず、労働時間に関しては労働基準法第32条に1日8時間、1週40時間(一部の業種は44時間)を超えて労働させることはできないと定められています。

(労働基準法第32条)

これを法定労働時間といいます。

会社がこれを超える労働をさせるには労働者の代表と労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

さらに使用者は法定労働時間を超える労働時間に対しては時間外労働手当を支払う必要があります。

 

休憩時間に関しては使用者は労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を付与する義務があります。

(労働基準法第34条)

 

また、休日に関しても労働基準法第35条により、使用者は労働者に毎週少なくても1回の、もしくは4週間を通じ4日以上の休日を与える必要があります。

 

貴方には時間外労働手当、休日手当などはちゃんと支払われているでしょうか?

但し、例外として管理監督者であるものには残業手当や休日手当を支払う必要がないとされています。

一般的には会社の中では部長、課長など、店舗では貴方のように店長が該当しますが、役職名だけではなく、職務内容、責任と権限、勤務の態様に着目して判断されます。

 

【具体的な判断基準の例】

1、労働時間で規制するのはあわない立場の者

何時から何時まで必ず在社する必要があるというような、本人の裁量の余地がない場合は認められない。

2、重要な職務内容、責任と権限がある

肩書きだけではなく、それにふさわしい責任や権限がある。

3、賃金等の待遇面においても、基本給、役職手当などのその地位にふさわしい待遇がなされている。

少なくとも、残業代以上の役職手当がされているなど。

 

上記に該当しなければ賃金の請求権の時効は2年間ですので、遡って請求することが可能です。

 

 

また、退職を機に店長から平社員に降格されたという点について回答させていただきます。

降格などの人事の裁量権は使用者にあることが前提です。

つまり、店長から平社員、平社員から店長などの人事権の行使は使用者の判断で可能です。

但し、使用者に付与された裁量権の範囲を逸脱し、社会通念上著しく妥当性を欠く場合には、権利濫用として無効となるとされています。

この場合の権利濫用の判断基準は、使用者側における業務上の必要性の有無・程度、労働者側における能力・適性の欠如等の帰責性の有無・程度、労働者の被る不利益の性質・程度等を総合考慮して判断されます。

 

貴方の場合は権利濫用に該当する可能性が高いと考えられます。

 

 

解決策としては上記のようなことを引き合いに出し、店長手当等を退職までちゃんと付けてもらえばいいのですが、それでも会社が話を聞いてくれないのであれば行政の力を借りるしかないでしょう。

 

その際は労働時間などの労働基準法違反を労働基準監督署に申告することで会社に指導・是正勧告がなされます。

 

 

あくまで貴方が円満退職をお望みであれば話し合いによる解決しかないのですが、退職すると割り切って今後の会社との関係性も考えないのであれば行政に申告し、今までの残業代もしっかりと請求するとよいでしょう。

 

 

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専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

 

先のご質問に対して回答させていただいたのですが、ご確認していただけましたでしょうか?

 

専門家としてご質問内容から判断できる範囲で回答させていただいたつもりですが、ご不明な点、説明不足だと思われる点などございましたら、ご返信にてご指摘ください。

 

再度回答させていただきます。

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