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shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級等合格。
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パワハラに悩んでいます。 私はヤマダ電機で勤めています。そこにパワハラで異動してきた副店長にパワハラを受けています

質問者の質問

パワハラに悩んでいます。
私はヤマダ電機で勤めています。そこにパワハラで異動してきた副店長にパワハラを受けています。異動当初は、自分の知らないこと会社の組織についてなど教えてもらいました。が、最近態度が急に冷たくなり、私には到底ムリな要求をしてくるようになりました。私も管理職とし ての立場もあり努力はしてきました。が、そのすべてに対し細かくつめてくるようになりました。会社本部には内部通報制度というものはありますが、そこに何度も通報されている人物なので対処の方法や情報が全て筒抜けになっています。今日に至っては「通報したって構わない。俺はパワハラの通報なんて怖くない。やってみろ」とまで言われました。そんな状況で正常に勤務ができるわけもなく、最近では同僚やほかの社員にまで「大丈夫か?」と心配させてしまっています。内部通報も機能しない状況なのでどこに相談していいのかわかりません。どうにか彼を処分へ導く方法はないのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答いたします。

 

副店長のパワハラについて、店長に相談はできませんでしょうか。

 

他でもパワハラを行っている副店長であれば、同じ思いをしている同僚等もいると思われるので複数の従業員で店長に相談されてはいかがでしょうか。

 

内部通報制度が機能していないのであれば、人事や総務に相談してみてはいかがでしょうか。

 

貴方の会社には労働組合はありませんか。

 

あれば、組合を通しての改善要求するのも一つの方法です。

 

会社内部での解決が難しいのであれば、外部の力を借りることになります。

 

方法としては、労働局のあっせん制度、裁判所の労働審判があります。

 

ただし、上記を行う場合は、会社との関係が悪くなる可能性があります。

 

あくまでも内部での解決を目指すのであれば、複数で店長または人事や総務に改善を要求することが現実的ではないかと考えます。

 

内部解決が難しいようであれば、労働局にあっせんの申し立てを行うことも検討せざるえないと考えます。

質問者: 返答済み 5 年 前.
自分は正しいことをしたいだけなのに、報告し会社との関係が悪くなるようでは(退職や転勤だったり)など、こちらに被害または我慢しなくてはいけないのはおかしくないでしょうか?
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、最初の回答者の方の指名時間が過ぎたようなので、代わって下記の通り回答させて頂きます。

 

自分は正しいことをしたいだけなのに、報告し会社との関係が悪くなるようでは(退職や転勤だったり)など、こちらに被害または我慢しなくてはいけないのはおかしくないでしょうか?

 

ご相談者様のおっしゃっていらっしゃることは全くの正論です。一方で、社内での対策、社内での対策は効を奏しなかった場合は、労働局・裁判所等外部機関の助力を得る、単独ではなく複数で行動すると当初の回答者の方はアドバイスなさっていますが。方法論としては

当方も同様のアドバイスを最初に回答した場合したと思います。

 

ご相談者様がお気に召さなかった点があったとしたら、以下の部分ではないかと推察します。ただし、上記を行う場合は、会社との関係が悪くなる可能性があります。

この部分も、ある意味一般論として正論なのです。但し、ご相談者様が社内的対策で効を奏しなかったので、二次的に対外的対策を採られた場合はやむを得ない措置だと当方は考えます。 対外的対策は二次的に、しかも労働問題に習熟した専門家に依頼することにより、問題はかなり軽減すると思われます。

 

以上、多少なりともご参考になりましたら幸いです。

shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 435
経験: 中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級等合格。
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専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

承諾有難うございます。 

 

ところで、上司のパワハラについてですが、パワハラの証拠固めが必要です。小型のレコーダーで録音したり、その問題上司の言動を時系列で詳細にメモしたり、パワハラ場面の携帯動画などがあれば更に良いと思います。

 

会社に対しても、行政や裁判所に対しても自己を保全するための方策とし て録音(小型のもので隠して録音します。)、日時・内容・交渉相手等の詳細なメモを残さしておいて下さい。

 

第三者は客観的証拠によってしか、白黒の判断は出来ません。証拠があれば労働局のあっせんや労働審判でも有利になります。問題の上司(や会社)に精神的苦痛による慰謝料請求(民法709条、715条)する際の根拠にもなります。

 

権利行使や自己保全には証拠固めと理論武装は車の両輪のようなものです。ご健闘を祈念しております。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

先日、ご質問頂きました内容に補足して回答させて頂きました。

 

回答内容に納得いただけましたでしょうか? ご不明な点がございましたら回答致しますので、改めてご質問下さいませ。

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