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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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勤務先のクリニック(40名位)を懲戒解雇されました。 私は、事務長の立場です。 私が、院長決済を受けずに私用に物

解決済みの質問:

勤務先のクリニック(40名位)を懲戒解雇されました。
私は、事務長の立場です。
私が、院長決済を受けずに私用に物品を購入した領収証があると指摘されました。
その額は、1年で100万~300万。
他のスタッフとの飲食代や個人の飲食代(スタッフは私が自分のお金で清算していると思っていました)、電化製品の購入、スポーツ用品、日用品などです。
身に覚えがあり、確かに指摘通りでした。
その場で、認めるか否か?内容等聞かれましたが、頭が真っ白になってしまい、言葉が出ず、何も答えられませんでした。
会計士や、弁護士は態度によっては穏便に済ませる事も出来ると言われましたが、すぐに返事が出来ませんでした。
やっと、少し時間を下さいと伝え、翌日返事をすると伝えました。
しばらくして、弁護士に確認して院長が、懲戒解雇だと、解雇通知書を渡されました。
懲戒解雇とする、理由は就業規則の「金品その他物品を不正、不当に受領した」
等の記載がありました。
日付は5月19日付けでした。
(話があったのは、4月18日でした)
ショックで家に帰れませんでしたが、妻にも全て話し、翌日院長に電話をして、時間を取ってもらい、クリニックに行きました。
印鑑を持参するよう言われました。
翌日クリニックへ行くと、院長と各部署のリーダーがいました。
土下座して謝り、書類(控えをもらっていませんので、内容は良く覚えていませんが、不当に物品を受領したと認めるような文章や、弁済の意志があると認めるような文書だったと思います)に署名捺印しました。
院長は、顧問弁護士と相談して、追って具体的なことは連絡すると言われました。
不正を行ったのは事実です。
この位は大丈夫だという気持ちがあったのだと思います。
悔やんでも悔やみきれません。
2011年を調べて、2009年を今調べていると言われました。
どの年も同じような内容だと思います。
使った物品について少し質問があり、正直に答えました。
告訴するとは言われていませんが、自分で行った罪ですので、償うつもりです。
院長からは、子供には罪はない、一生かけて奥さんと子供に償いなさい、もう二度と会うこともないだろうと言われました。
クリニックからの要求は全て言う通りにして償うするつもりですが、唯一心配なのは、同じ市内にクリニックもあり、スタッフも在住していますので、噂や話が漏れて、病院のお金使い込んで(お金の横領はありませんが、物品でも同じことです)父親が首になったなどと、子供(中学1年)が何か言われたりいじめられたりしたらと、妻も心配しています。
そうしたら引っ越したりするしか道はないかと覚悟しています。
子供にもクリニックに迷惑をかけて責任をとってクリニックを辞めることになったとは近い内に話をしなければと思っています。
幸い(?)妻も励ましてくれ、家族は幸せです。
取り返しのないことをしてしまい、院長やスタッフは絶対に許さないとも言われています。
一生を掛けて償って行きたいと思いますし、もう私の人生は終わりだと思っています。
ただ、子供だけは守りたいと思うのですが、贅沢な思いでしょうか・・・。
懲戒解雇に異議を唱えるつもりも、何も権利を主張するつもりもありません。
自殺も考えましたが、家族のことを思って思いとどまりました。
私はどうしたら良いでしょうか?
すみません、支離滅裂で・・・。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

こんちには。労働問題専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

ご質問内容を前提にすると今回貴方が懲戒解雇をされたのは妥当な処分だと思います。

就業規則に定めがなくてもお金(物)の横領は懲戒解雇として認められる事由です。

 

通常、懲戒解雇は即時解雇として扱うのですが、貴方の職場(院長は)しっかりと貴方に事実確認をし、30日の解雇予告もしているので、貴方のことを考えているのではないでしょうか?

普通は懲戒解雇の場合は、労働基準監督署に解雇予告除外認定の申請をし、解雇予告もしません。

 

また、貴方の態度によっては穏便に済ませてくれるということですので、しっかりと謝罪し(すでにされているようですが)、病院が被った損害に対して可能な限り返済していくことも必要でしょう。

告訴をされないよう、正直な誠意を見せることが必要だと思います。

 

 

事務長という立場でいらっしゃったのであればそれだけの経験をお持ちの方だと思います。

貴方がこれからすることはそのような経験を活かし、職種が違ったとしても今後も仕事を続けていくことです。

 

 

 

 

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