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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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昨年12月から職安の紹介でパート勤務しています。求人票に週所定労働日数は週5日程度と記載が有りますが実際は、12月-

質問者の質問

昨年12月から職安の紹介でパート勤務しています。求人票に週所定労働日数 は週5日程度と記載が有りますが実際は、12月-14日・1月-9日・2月-19日・3月19日・4月は未だ0日です。心配になり未だ未入手の労働契約書を要求し労災・雇用保険の加入が完了するまで、出社を控える、その為こうむる損害は請求します、と申し入れたら4月20日で解雇通知を出す。5月20まで自宅待機するのなら出社拒否として対応すると言われました。そのうえで携帯メールで4月の予定は最終の週からと言ってある、其れまで自宅待機せよとは、一言も言っていないと言い出しました。
 私としては会社の都合で休んでくれ・明日は仕事は無いと言われた(入社から4月19日迄)分と自ら自宅待機を宣した(4月20以降)分についての休業手当を要求したいと思っています。
解雇通知はまだ手元に無いので理由は不明です。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

使用者は労働契約の締結に際し、以下の労働条件を書面の交付により明示しなければならないことになっています。

(労働基準法第15条)

これは労働者側から要求するまでもありません。

 

1、労働契約の期間に関する事項

2、就業の場所及び従事する業務に関する事項

3、始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の湯無、休憩時間、休日、休暇に関する事項

4、賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項

5、退職関する事項

 

これを会社が怠っているのであれば労働基準法違反となります。

 

まず、このような労働基準法違反を労働基準監督署に申告し、会社に指導・是正勧告を行ってもらうとともに、休業手当を請求されるとよいでしょう。

この際の注意点として、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な申告であることを告げてくだい。

 

 

解雇については労働基準監督署では判断できません。

また、ご質問内容を前提にすると一部メールでのやりとりもあるようですが、言った言わないの問題になると考えられますので、第三者に間に入ってもらい解決する必要があるようです。

そのような場合は労働局、労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によっては会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。

それでも解決しない場合は、国が間に入って話し合いの場を作ってくれるあっせん制度の利用ができます。

 

そのほか、貴方の会社に労働組合がなければ地域ユニオンに加入し、会社と交渉していく方法もあります。

 

 

雇用保険は1週間の所定労働時間が20時間以上であれば雇い入れ時から加入する義務があります。

このような要件に該当すれば雇い入れ時に遡って加入ができますのでハローワークにご相談されるとよいでしょう。

 

労災保険は労働者負担分がないので自分は加入していないと思われている方が多いのですが、会社自体が加入しているのであれば問題ないでしょう。

会社は労働者全員分に支払った給与を元に保険料を支払っています。

(労働者個別の手続きは必要とされていません)

 

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.
早速のご回答有難うございます。追加情報を希望します。労災・雇用保険の加入が確認まされるまで出社を控えると表明しましたが、其れに対し出社拒否で対応すると言っている点については、不利益となるどのようなものが考えられますか、その対策はどうなりますか。
最悪、退 職届けを出しても良いのですが。

社会保険全般についてですが、職安の求人票には、全て非加入とされています、゛採用後、雇用保険等各種保険は法定通り加入します"と成っています。
労災は、上位発注者が入っているから自社では入らなくても良いと思っているのかもしれません。
 恐れ入りますが上記追加情報についてご回答をお願いします。
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

雇用保険などは遡っても加入できますので、会社から出社するなと言われていないのであれば出社しておいてほうがよいと思います。

もちろん、労働条件を書面で交付しない、雇用保険に加入しないなどの会社側の不当行為があるのですが、労働契約自体は口頭でも成立していることになるので貴方にも労務提供義務があるでしょう。

 

 

社会保険に関しては1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4未満であれば加入しなくてもいいことになっています。

雇用保険も法定通りということは先の回答でも述べさせていただいたように1週間の所定労働時間が20時間以上であれば加入するということでしょう。

 

 

労災も会社自体が加入していないようであれば労働基準監督署に確認する必要があります。

>上位発注者が入っているから自社では入らなくても良いと思っているのかもしれません。

とはどういうことでしょうか?

原則として、労働者を一人でも使用する事業は、労災保険が強制的に適用されます。

(個人事業の農林水産業など例外はありますが)

 

 

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.
 度々恐れ入ります、労災についてですが
《上位発注者が入っているから自社では入らなくても良いと思っ ているの                                      かもしれません。》
 について補足します。これは私の推測です。会社は大手の下請けでそこから仕事を受注しています。

上位発注者は元請と言う意味です。
 質問に適切な表現が有りませんでした、申し訳ありません。

 何も説明は受けておりませんが、元請が一括有期で労災に加入しているから自社では入らなくても良いと判断して、職安の求人表にも労災非加入としているとの私の推測です。

 出社したほうが良いとの助言について
 面接の場所を含め初出社の12月5日以来会社の事務所と思われる場所には行き着いておりません会社の住所はマンションの1室ですが、インターホンでの応答の外はマンション下部の駐車場もしくはエントランスでの接触があるのみで事務所への入室は未だ出来ておりません。こんな会社も有ると言う事で理解していますが、この場合の出社を証明する方法は例えば日付け入りの写真を撮るような事が必要ですか。

ご回答の中で
"その際の注意点として、労基署の相談窓口はあくまで正式な申告であることを告げてくだい。"
  は大変参考になりました、労基署°の窓口は本当に動きが悪いですね

 長期に渡り(3月28日より本日まで)仕事が指示されない状態でしたので、3月17日他社の面接を受けて、採用され連休明けの5月7日より勤務することになります。本件決着まで入社を延期した方がったほうがいいですか。
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

請負事業だったんですね。

建設の請負事業は法律上当然に労災保険の保険関係が一括され、下請負人の使用する労働者も含めて、その事業全体を一の事業とみなし、元請負人のみを当該事業の事業主とします。

つまり、貴方は元請負人において労災保険に加入されているということです。

 

出社というのは職場に行って仕事をするということです。

ハローワークの求人票にも就業場所が記載されていたはずです。

今まで会社からの指示によって(シフト勤務?)、働かれていたと思うのですが、会社からの指示はないのですか?

 

先ほどの回答でも述べさせていただいたのですが、労働契約は口頭でも成立します。

しかし、雇い入れ時にちゃんと書面で交わしていないのでこのようなトラブルになるのです。

もちろん貴方に非はなく、会社が労働基準法第15条の義務を怠っていたことが原因です。

まず、労働条件通知書を求め、会社がくれないのであれば、労働基準監督署に労働基準法違反として申告し、会社に申告・是正勧告をしてもらうとよいでしょう。

その労働契約書が実態と異なるのであれば会社に契約の履行を求めます。

(本来の労働日数など)

 

貴方が次のお仕事が決まっていてすぐに辞めたいのであれば、労働契約と実態が異なることを理由に即時解除権が行使できます。

労働契約を即時に解除するとともに、今までの契約の履行を請求することなります。

(本来もらえるはずだった給与など)

 

求人者がハローワークなどで募集するのは法律上「申し込みの誘因」であり、これに対して求職者が応募するのが「契約の申し込み」となります。

その後、求人者と求職者で契約内容を話し合い契約が成立することになりますので、契約内容が求人内容と異なっていても直ちに違法とはなりません。

しかし、過去の判例から今回のように雇い入れ時に労働条件を通知せず、契約書を交わしていなかった場合は求人票の内容が労働契約の内容とみなすとされたケースもあります。

 

 

いずれにせよ、かなりいい加減な会社だと思われますので、上記のような法律上のことを引き合いに出しても、行政などの第三者に間に入ってもらわないと話しにならないのではないでしょうか?

 

また、貴方が会社とどこまで争う意思があるかによりますが、次のお仕事が決まっているのであれば、このような会社に無駄な時間や労力を使うよりも、とっとと退職して、次のお仕事に向けて準備されるのも一つの方法だと思います。

remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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質問者: 返答済み 4 年 前.
有難うございました。ふんぎりがつきました。
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご質問ありがとうございました。

 

これからは貴方が安心して働ける職場環境でご活躍されていくことをお祈りしております。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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