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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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突然の質問にて恐縮ですが、質問をお願いいたします。  とある不動産会社に正社員で務めておりました。ある日突然小

質問者の質問

突然の質問にて 恐縮ですが、質問をお願いいたします。

 とある不動産会社に正社員で務めておりました。ある日突然小学校3年生の子供がインフルエンザB型になり仕事を休まざるを得ず欠勤しました。ですが、自分は他の人ではできない仕事内容の為子供の看病をしながら自宅にてやるべき仕事をしました。翌日、困ったことに子供の病状が悪化し入院となってしまいました。

自分も付き添いしなければならず、病院へPCを持ち込むこともできず引き続き欠勤しました。

3日目、自分もインフルエンザになってしまい、どうしようもなく結局10日間会社を休んでしまいました。

 11日目にやっとのことで出勤したら、既に自分の後任の求人を出されており、自分は数日後で解雇されてしまいました。休んでしまい迷惑をかけたことには違いありませんが、本当にどうしようもない理由だったので仕方なかったのです。

もともと、毎日自宅へ仕事持ち帰り夜中2時3時まで仕事しないといけないくらいの仕事量をこなしていて、さらに最低賃金なみの給料で頑張ってきたのに、あまりにもひどいのではないかと思っています。

母子家庭で生活に必死である立場なので、今回の解雇は非常に困っています。実は、3年前にも一度この会社で半年ほど務めておりその時も子供が原因不明の熱で看病のため3日間休んだら「困る!」ということで私も迷惑かけたくなかったので自分から辞めました。ですがその後何回も「戻ってこないか」と電話があり、去年たまたま自分も失業していたタイミングだった為、再び戻って働いていたという経緯なので、また同じ理由で、しかも今回は自分が知らないうちに既に求人を出されていたということに納得いきません。

「ハローワークに相談に行きます」と言ったら、保険だけはしばらく掛けておいてあげるという形で対応してきたのでもう諦めて(そのままいてもまた休んだら同じことの繰り返しだと思ったので)その方向で自分もうなずいてしまいましたが、インフルエンザのような出勤したくてもできない事情でも数日休んだら解雇に至ってしまうものなのでしょうか?

今更ですが、折れずに戦ったほうが良かったのかなとちょっと思ったりしております。
仕事を続けたい意思があったので、どのように対応すべきだったのでしょうか?

長々と申しわけありませんが、少しアドバイスをいただければと思います。
どうぞ宜しくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

会社を休まれたのは無断欠勤ではないですよね?

そのようなことを前提にすると今回の解雇は不当解雇に該当すると考えられます。

解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められなければその権利を濫用したものとして無効となります。

また、解雇は少なくとも30日前に予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う義務があります。

貴方の会社はこのような義務を果たしてないのではないでしょうか?

 

 

あなたが現在何を求められているか不明ですが、まだ仕事を続けたい意思があれば不当解雇を主張し、解雇撤回を求めます。

現実的には不当解雇で争う過程で使用者と労働者の信頼関係はすでに崩壊し、仕事に復帰しても結局は職場環境が悪くなるので、不当解雇が認められると金銭で解決するケースが多いようです。

 

 

まずは使用者に退職証明書(解雇の事由を含む)を請求するとよいでしょう。

労働者が退職した労働者から退職証明書を請求された場合はこれを拒むことはできません。

 

この退職証明書をもとに不当解雇を争うのですが、労使関係においては圧倒的に力の差があります。

労働者個人で交渉を進めるのは難しいものがありますので、そのような時は労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によっては会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。

また、国が話し合いの場を作ってくれるあっせん制度を利用し会社に不当解雇を認めさせます。

 

会社が話し合いに応じない、貴方が納得のいく話し合いができなのであれば平成18年4月よりスタートした労働審判制度というものがあります。

労働審判とは裁判所にて労働問題を原則として3回以内の期日で実効的に解決することを目的とした制度です。

これは相手方が参加しないと訴えたほうの主張が通ることになりますので強制力があるといえるでしょう。

 

解雇撤回がなされれば現在まで労働契約が継続していたことになり、現在までの給料が請求できます。

また、復職しないで金銭で解決する場合は和解金として給与の2~6カ月分が請求できるでしょう。

 

貴方が何を求めるかによって今後の対応方法は変わってきます。

上記のようなことをご検討の上、貴方の望まれる結果が得られるような対応方法をとっていかれるとよいでしょう。

 

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

 

先のご質問に対して回答させていただいたのですが、ご確認していただけましたでしょうか?

 

専門家としてご質問内容から判断できる範囲で回答させていただいたつもりですが、ご不明な点、説明不足だと思われる点などございましたら、ご返信にてご指摘ください。

 

再度回答させていただきます。

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