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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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質問:自分の雇用形態が不明です。また、退職した場合の給与支払いが不安です。 昨年IT関連中小企業の正社員募集に

解決済みの質問:

質問:自分の雇用形態が不明です。また、退職した場合の給与支払いが不安です。

昨年IT関連中小企業の正社員募集に応募し、正社員雇用されましたが、
入社前の説 明と実態が違いすぎることなどから、3月末日付けでの退職届をメールにて出しました。
(社長が普段出社しないのでメールで届けを出し、書面でも提出する旨伝えたところ、不要と言われました)
社長から退職を承認されたものの、実際は進行中の仕事の後任がいないことや、
社員が私しかいないことから、
4月は出社義務なしでいいので、ということで社用携帯と社用メール等所持した状態で業務を続けています。

社内や取引先への退職についての告知は社長が行うとのことで止められており、
今現在の自分は社員なのか?が分からず、今月給与が支払われるのかもわかりません。
また、労災などの加入も無いことから、
もしかしたら入社当時から正社員雇用では無かったのではないか?と思うと、
退職を強行した場合、業務放棄として逆に金銭を請求されるのではないかと不安に思っています。

3月末での退職を認められているはずなので、4月に余分に勤務した分をいただき、
今すぐにでも辞めたいのですが、どうしたら良いでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

退職に関しては労働基準法に明確な定めはありませんので会社の決まり(就業規則)の定めに従って退職することが原則です。

しかし、会社に「退職は1ヶ月前に書面で通知する」というような定めがあったとしても、どれくらい前に通知すれば有効かは民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」が適用され、二週間前に通知すればよいことになりす。

 

貴方が3月末で退職を認められているのであれば(退職は自由なのでそもそも許可は必要ないのですが)、4月は労働義務はありません。

 

>4月は出社義務なしでいいので、ということで社用携帯と社用メール等所持した状態で業務を続けています。

というのが、どのような状態なのか分かりかねますが、業務を続ける必要はありません。

仮に貴方が3月末で退職(労働契約を終了している)ことを主張するのであれば4月の給与を請求することは難しいでしょう。

4月分の給料を請求するのであれば3月末での退職を主張できないことになります。

 

 

>1.給与・休日・勤務時間等詳細が記載された契約書が無い

使用者は労働契約の締結に際し、以下の労働条件を書面の交付により明示しなければならないことになっています。

(労働基準法第15条)

これは正社員であってもアルバイトであっても必要です。

 

1、労働契約の期間に関する事項

2、就業の場所及び従事する業務に関する事項

3、始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の湯無、休憩時間、休日、休暇に関する事項

4、賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項

5、退職関する事項

 

これを会社が怠っているのであれば労働基準法違反となります。

 

 

> 2.年金/保険加入なし・雇用/労災加入なし

このような保険に加入しているかどうかは社員雇用であるかどうかとは関係ありません。

要件に該当していれば社員はもちろんのこと、アルバイトであっても加入は義務となっています。

 

>3.給与明細は請求しないと発行されない。発行に2〜3週間かかり、メール添付で電子データとして送られてくる。源泉徴収票も同様で、社印なし。

労働基準法上には給与明細を発行する義務は定めてありませんが、所得税法上にその定めがあります。

源泉徴収票に社印がないのは違法とはいえません。

 

 

>4.給与から引かれているのは「所得税」のみ

上記のような保険に加入していないと考えられます。

しかし、労災保険に関しては労働者負担がありませんのでこれだけで労災に入ってないとは判断できません。

労災保険は労基署、雇用保険はハローワーク、健康保険・厚生年金は年金事務所に確認してみられるとよいでしょう。

加入していなかったのであれば2年前まで遡って加入することができます。

 

 

 

 

remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

先ほどの回答の補足をさせていただきます。

 

 

実態として現在も労働契約が続いているようであれば、再度、退職届を提出し(例えば4月末まで)、4月分の給与も請求するとよいでしょう。

 

会社がこれに応じてくれないのであれば労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーで相談することができます。

相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。

それでも解決しない場合は、国が間に入って話し合いの場を作ってくれるあっせん制度も利用することができます。

(全て無料です)

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

 

先のご質問に対して回答させていただいたのですが、ご確認していただけましたでしょうか?

 

専門家としてご提示された金額、ご質問内容から判断できる範囲で回答させていただいたつもりですが、ご不明な点、説明不足だと思われる点などございましたら、ご返信にてご指摘ください。

 

再度回答させていただきます。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ご連絡遅くなりまして申し訳ありません。
先日業務の関係で出社する機会がありましたので、取締役に確認したところ、
退職の件全く聞いていないとのことでした。

保険関係については、雇用、労災 共に未加入なこと確認しました。
また、健康保険、年金についても入社後に加入してないとのことだったので、国民保険に切り替えております。

退職に会社側の許可は必要ないとのことアドバイスありがとうございます。
4月中も実態として就労しているため、相談コーナーにて相談させていただきます。

ありがとうございました。

ユーザーの声:

 
 
 
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  • 法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。結果、このたびの利用となりまして、貴社より、迅速な回答をいただくことができました。事案発生後一両日のうちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。またこの経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。 山形県 青木
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