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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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お世話さまです。私は新潟市卸新町に在る池伝で働いています。一昨年、時間外労働をさせていた件で労働基準局の方にお世話に

解決済みの質問:

お世話さまです。私は新潟市卸新町に在る池伝で働いています。一昨年、時間外労働をさせていた件で労働基準局の方にお世話になっておりました。今回お聞きしたい事がありメールし ました。弊社の社内旅行の件です。毎月4千円の強制的な旅行積立があり、旅費が足りない時には、同じ様に積立てている親睦会会費から払っています。旅行は公休の土曜日・日曜日に行い、前後金曜日・月曜日に休暇を取る事は厳禁です。その社内旅行には1番困っている事が有ります。数ヶ月も前から用事で参加出来ない人や飛行機・船などの乗り物.が苦手で行きたくない人に対して、社内旅行は会社行事だから欠席しないように課長が今年も朝礼で釘を刺すように命令されました。どうしても行けない人はどのような事情でも例外無く旅行積立をした額の7割しか返却されないことです。昔は足りない旅費を会社が出してくれてたり、就業日を1日旅行の為に割いてもらえましたから欠席の際は返金が7割りになっても納得が出来ました。でも最近の事情では納得行かないのです。自らのお金と休日を使わせ社内旅行などと言うパワーハラスメントは許されて良いものなのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

ご相談のケース、積立金の積み立て方法が一つのポイントとなります。

給与天引きでしょうか?それとも個人の財布から担当者に毎月4千円を渡しているのでしょうか?

①給与天引きだとしたら問題です。給与から差し引いて、その労働者が旅行に行かないのに全額返金しないとなると、もし労使協定を結んでいたとしても違法性が高いものと思われます。給与の全額支払いの原則(労働基準法)違反に抵触する可能性があります。

 

②普通に従業員サイドは旅行積立を運営しているようであれば、旅行積立の規約のようなものはおありでしょうか?そこでの規約で7割返金となっているのかどうかも確認する必要があります。

ただし積立金に会社が絡んでないとすると、従業員同士の問題となりますので、旅行積立担当者に全額返還を要求してください。会社には関係のないことになりますので。

 

ただし、事情があって行けない、と申し出ているのに上司が「会社行事だから欠席は認めない」というのは、ご相談者様がおっしゃる通り、パワハラに該当する可能性があります。強要ですからね。このような行為で精神疾患を発症してしまう労働者が存在するのも確かですから。

 

労基署への申告等は、ご相談者様には釈迦に説法かと思われますので割愛させていただきます。

「全額返金」「旅行欠席」の意見で押し通して、ご相談者様が正しい事を訴えるべきかと思われます。

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