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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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7年前に会社ぐるみの不正に関与していたことがあり、その時は始末書を提出することで不問になっていましたが最近になって独

解決済みの質問:

7年前に会社ぐるみの不正に関与していたことがあり、その時は始末書を提出することで不問になっていましたが最近になって独立を会社に申し出たところ、過去の出来事を盾に取り懲戒解雇の処分を受けそうです。異議申し立てを行いたいのですがどうしたら良いのでしょうか?なにとぞアドバイス下さい。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

まず、懲戒処分の前提として二重処罰の禁止というものがあり、同じ理由で二度懲戒処分をしてはいけないことになっています。

つまり、過去に始末書を提出しているのに、同じ理由でもう一度懲戒解雇することはできません。

 

それでも解雇をしてくるようであれば解雇権の濫用(不当解雇)として争うことになります。

 

 

>自分の担当顧客に対して懲戒解雇したとか、面談を禁じるなどの文書を発送しようとしている状況です

会社はかなり乱暴な行為に出ようとしているようなので早急な対応が必要でしょう。

 

貴方が会社に上記のようなことを引き合いに出し、異議申し立てをしても聞く耳をもたないようであれば第三者(行政)の力を借りる必要があるでしょう。

その場合は全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によっては会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。

また、国が話し合いの場を作ってくれるあっせん制度の利用もできます。

(すべて無料です)

 

そのほか、会社に労働組合がなければ地域ユニオンに加入し、不当解雇を争うこともできます。

 

 

独立を会社に申し出たということは退職の申し出をされたということでしょうか?

退職に関しては労働基準法に明確な定めはありませんので会社の決まり(就業規則)の定めに従って退職することが原則になります。

しかし、会社が自己都合による退職を認めない、または退職までに不当に長い期間を拘束してこようとするのであれば、民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」が主張でき、二週間前に通知し退職することが可能です。

 

 

 

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
すみませんもう少し詳しく聞きたいのですが、私としては独立後の支援者となる担当顧客に会社側の一方的な言い分のみの書面を出されることを阻止したいのですが一番迅速かつ効果的な方法はどのようなものが考えられますか?弁護士や裁判所の判断を仰ぐしかないのでしょうか?もしくは会社側文書に対抗するこちら側の書面を交付するほうが良いのでしょうか?ご指導をお願いいたします。
質問者: 返答済み 5 年 前.
すみませんもう少し詳しく聞きたいのですが、私としては独立後の支援者となる担当顧客に会社側の一方的な言い分のみの書面を出されることを阻止したいのですが一番迅速かつ効果的な方法はどのようなものが考えられますか?弁護士や裁判所の判断を仰ぐしかないのでしょうか?もしくは会社側文書に対抗するこちら側の書面を交付するほうが良いのでしょうか?ご指導をお願いいたします。
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

貴方に対して担当顧客にそのような文書を出すと言っているのでしょうか?

本当に出すのであれば貴方にわざわざ断って出す意図がよく分かりませんが(もしかしたら単なる脅し?)、そのようなことを言っているのであれば損害賠償を請求するような姿勢を見せておくとよいでしょう。

また、実際にそのような文書を出し、貴方が損害を被れば損害賠償を請求していくことになります。

 

行政の対応の早さは一概には言えませんのが、貴方の状況を説明し、早急な対応をとってもらうようお願いしておいたほうがよいでしょう。

 

>会社側文書に対抗するこちら側の書面を交付するほうが良いのでしょうか?

というのは顧客に対してということですよね?

もし、そのような文書を会社が顧客に出すのであれば、貴方のほうからも顧客に対して説明する必要が生じると思いますが、貴方のほうからも顧客に対して文書を出すのであれば顧客が迷惑するだけとも考えられないでしょうか。

 

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

実は社内の事務員さんからの情報で今週中に私の担当顧客に対して発送する予定の文書を入手しました。いつの時期の不正行為なのかにも触れず、懲戒解雇しました。今後一切の接触を禁じています。などの一方的かつ受け取った側が不快に感じる様に意図した様な内容になっています。パワーハラスメントではないかと感じているのですがいかがでしょうか?弁明の機会も与えれれていませんので明日会社社長に意義を申し立てようと思っていますが、効果的な通達を教えて下さい。何度も申し訳ありませんがなにとぞお願いいたします。

 

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

 

その文書を発送するというのは誰が行っているのでしょうか?

一上司が独断で行っているということでしょうか?

それとも社長が行っているのでしょうか?

通常では考えられない行為です。

 

社長とお話しすることが可能であれば、先の回答内容で述べさせていただいたように、会社の不法行為であることを伝え、その行為が上司が行っているのであれば辞めさせるよう指示してもらうとよいでしょう。

社長が行っていて、不法行為であることを伝えても話しにならないようであれば行政に訴えるしかないでしょう。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

会社の社長が事務員に原稿を持ってきて作成させて発送の指示を直接しています。

 

かなりの意気込みなのでまともに話は聞いてくれそうにありません。

 

 

最後の質問にしますので教えて下さい。明日朝 社長と話す機会はありますので、一言通達するとすればどんなことを伝えれば良いのでしょうか?

 

火に油を注ぐようなことにならずに文章の発送をためらうようになるのが今の段階では最適なのですが、時間が稼げれば行政との相談対応の時間ができるので・・・・

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

貴方の不安なお気持ちお察しします。

 

あくまで一般的な回答となりますが、そのような文書を第三者に送ると会社は貴方を懲戒解雇したことを認めることになるでしょう。

一旦、労働者に通知した解雇は撤回することはできません。

(もちろん労働者が同意すれば別ですが)

 

ご質問内容を前提にすると今回の解雇は不当解雇に該当する可能性が高いと考えられます。

二重処分の問題もありますが。

 

労働審判などで不当解雇が認められるとほとんどのケースが金銭のでの解決となります。

その金額は概ね給与の2~6カ月分が多いようです。

そのほか、このような会社は今後、定期監督をされやすくなるなど労働基準監督署から目をつけられるようになります。

 

このように会社が不利になることを伝え、お話しされてはいかがでしょうか?

上記以外にも会社が文書を発送させることにより貴方が損害を被れば、損害賠償していく意思もあることをやんわりと伝えていかれるとよいでしょう。

 

 

 

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