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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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入社4年目の正社員です。41歳です。 今年2月から体調が悪く、1ヶ月の休職をいただき復帰したのですが3月下旬に入院

質問者の質問

入社4年目の正社員です。41歳です。
今年2月から体調が悪く、1ヶ月の休職をいただき復帰したのですが3月下旬に入院し再度3週間の休職を取りました。
中小企業なので社長の判断が絶対なのですが、今回の欠勤に伴い今後の雇用契約で減給措置を命じられました。
就業規則に記載もなく、労 使協定も存在しない会社で、一方的な措置に不満を感じております。
サービス残業も日常的で、時間外割り増し賃金に関する規定もありません。
今回の会社の減給措置は合法なのでしょうか?生活上の問題もあり、減給を受け入れるなら退職も視野に入れております。
アドバイスを頂戴できれば幸いでございます。宜しくお願い申し上げます。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

労働契約法第8条により「労働者および使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。

よって、賃金等の労働条件の変更には労働者の同意が必要であり、使用者から一方的に変更はできません。

 

労働時間に関しては労働基準法第32条に1日8時間、1週40時間を超えて労働させることはできないと定められています。

これを法定労働時間といいます。

会社がこれを超える労働をさせるには労働者の代表と労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

時間外労働手当の支払いも義務付けられています。

 

 

このようなことを引き合いに出し、会社に改善を求めればよいのですが、ご質問内容から貴方の会社は労務管理が非常にずさんだと思われ、聞く耳をもたない可能性もあるでしょう。

そのような場合は第三者(労働基準監督署)の力を借りる必要があります。

労働基準監督署を利用する際の注意点としては、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な申告であることを告げてください。

会社に対し、指導・是正勧告がなされるでしょう。

 

また、上記のような行政の利用の他に地域ユニオンに加入し交渉していく方法もあります。

会社はこの団体交渉を正当な理由なく拒むことはできません。

 

 

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

明快な返答誠にありがとうございます。

私も社労士の受験勉強中で、FPとしても活動しております。

先生がおっしゃるように、労務管理はパソコンでのタイムカードなどツールは揃っておりますが労使協定が存在しないなどずさんなのは明らかです。

労基署に相談したいのですが、実名が明らかになる可能性もあるようで、聞く耳を持たない使用者と完全に対決することになりかねません。社員は現状のずさんな労務管理に疑問を全く持たず(知識もないため)、何の疑問も感じることなく真面目に仕事に打ち込んでいます。そのような状況で敢えて紛争を起こすのはトラブルメーカーとして自分だけが損をする結果になるような気もしております。

使用者に極力刺激を与えず解決する方法はないものでしょうか?私としましても、勤続にしても退職にしても円満に解決し、社員が気持ち良く働ける環境をつくりたいと考えております。何かお知恵がございましたら拝借できれば幸いでございます。

度々恐れ入ります。ご指導の程お願い申し上げます。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

 

現実的には労使協定の締結・届出なしで時間外労働を行っていたり、労働条件の不利益変更も強行的手段で行っていたりする会社は非常に多いです。

そもそもそのような法律を知らない経営者がほとんどのように感じます。

(人を雇う立場としてどうかと思うのですが)

 

 

労働基準監督署の申告は匿名でもできます。また、定期監督として会社に調査に入ってもらうこともできます。

また、下記のURLから匿名で情報を送ることもできます。

https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/roudoukijun_getmail.html

 

現実問題としては貴方の会社の規模、従業員数などによって、労基署が会社に調査に入ると会社(経営者)は犯人捜しをする可能性もあります。

場合によっては改善はされても結果的に貴方が会社に居づらくなる可能性があることも否定できません。

 

 

貴方のお望みのように円満解決、職場環境の改善をもとめられるのであればまずは、話し合いによる解決が必要です。

しかし、労使関係においては圧倒的に力の差があるのも事実です。

そのような場合は、労働者個人で改善を求めていくのは難しいものがありますので労働者の団結によらざるを得ません。

可能であれば同僚など、信頼のできる仲間と協力して改善を訴えていくのが有効でしょう。

使用者は労働者の団結には弱いようです。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
ありがとうございました。大変参考になりました。
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございました。

 

貴方の職場の労務管理が改善され、今後もお仕事でご活躍されていくことをお祈りしております。

 

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

 

先の回答には満足していただけましたでしょうか?

回答内容を満足いただけましたら回答を「承諾」いただきますよう、お願い申し上げます。

 

よろしくお願いいたします。

 

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