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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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ユニオン、労働紛争について質問です。①不当労働行為とは、どのようなものでしょうか?ユニオンでやたらと不当労働

質問者の質問

ユニオン、労働紛争について質問です。 ①不当労働行為とは、どのようなものでしょうか?ユニオンでやたらと不当労働行為だと連発する人がいるのですが、 本来どういう意味でしょうか? ②「職務専念義務論」、「施設管理権万能論」という用語を聞きましたが、どういう意味でしょうか? ③ユニオンが団体交渉を申し込んで、拒否される場合とはどのような場合でしょうか? ④交渉の場で、議事録などにサインしてしまうと、労働協約を結んだことになると聞きましたが本当でしょうか? ⑤無知なのですが、都道府県の労働委員会とはどのような位置づけなのでしょうか?また不当労働行為の救済といったことができると聞きましたが、具体的にどのようなことができるのでしょうか?またあっせんとは何ができるのでしょうか?


⑥社会保険労務士と弁護士の役割は?


⑦組合の種類にはどのようなものがあり、それぞれどのような対応を企業側はとるのでしょうか?合同とかユニオンなど名前が違いますが、どう違うのでしょうか?


⑧会社の法務担当者が留意する点などはありますか?

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

ご相談内容に沿って順に回答させていただきたいと思います。

 

①不当労働行為

(1)不利益取り扱い

組合員である、組合を結成しようとした、組合の正当な活動をした、などを理由に解雇したり不利益な取り扱いをすること

(2)黄犬契約

労働組合未加入、労働組合脱退を雇用の条件とすること

(3)団体交渉拒否

正当な理由なく団体交渉を拒否すること

(4)支配介入

労働者の労働組合結成や運営を支配したり、介入すること

(5)経費援助

組合運営の経費の支払いについて、経理上の援助をすること

(6)報復的不利益取り扱い

不当労働行為の申し立て、労働委員会において会社の事情等について発言したことを理由として、解雇その他の不利益取り扱いをすること

 

②「職務専念義務論」

勤務中は職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れないことをいいます。

どこまで専念義務があるか、という議論がありますが、最近の判例では相当会社側に傾いたものが多いようです(従業員の専念義務を強く求めている)

 

「施設管理権万能論」

使用者が所有または管理する事務所、工場の機械、机等の事務用品、設備、備品についての管理権。これらの設備は生産のためのものであり、生産以外の目的(組合活動、私用等)に労働者が勝手に使用することはできない。又施設や事業場への他地理制限もできるとすることです。

最近の例では大阪市の市長が市庁舎内から組合を追い出してしまいましたね。あれがこの「施設管理権万能論」と言えるでしょう。

 

③ユニオンからの団体交渉を拒否

正当な理由がなければ許されないので、時間的制約だとか交渉場所の確保難を理由に拒否し続けることはできません。結局、正当な理由とはほとんど存在しないため団体交渉は拒否できないものと考えます。

 

④議事録サインで労働協約締結?

実際に起きているケースです。しかしそもそも議事録にサインは必要ない、ものですからサインしてしまった方の不注意と言えるかもしれません。サインしてしまうと、議事の内容を承認したとみなされてしまうため、気をつけなければなりません。

 

⑤都道府県労働委員会

労働争議の「あっせん」、「調停」、「仲裁」を行っています。また不当労働行為の審査を行い、救済命令を出したり、和解に誘導します。

あっせんとは、あっせん員が間に入り団体交渉のとりもち、主張のとりなし、あっせん案提示を行います。あっせん案に労使が納得すれば「解決」、不調に終われば「打切」や「取下」になります。

 

⑥社会保険労務士と弁護士の役割

特定社労士や弁護士は、労働委員会あっせん代理人を受任することが出来ます。

 

⑦組合の種類と企業側との関係

(1)オープンショップ

組合員資格と従業員であることとの間に何の関係もないもの。使用者の雇い入れも、労働者の組合加入・脱退も、組合との関係において自由。

(2)ユニオンショップ

雇用された従業員は組合に強制加入。組合に加入しない・脱退、除名された従業員は企業としては解雇しなければならない。

(3)クローズドショップ

使用者は、特定の組合の組合員のみ雇用することができ、自己の被用者が当該組合員でなくなった時はこれを解雇しなければならない。

 

合同やユニオンという名称は違えども、社内労働組合ではなく外部の労働組合の名称としてよく用いられます。言葉の意味の違いはありません。

 

⑧法務担当者の留意点

③に記載しましたように、団体交渉は正当な理由がないかぎり(つまり事実上)拒否できません。拒否をしてしまって泥沼化した企業も数えきれません。法務担当者としては、顧問弁護士、顧問社労士と連携を密にして、団体交渉時には同席を依頼するなど万全の態勢で臨むことが肝要です。

 

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