JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
shonansolicitorに今すぐ質問する
shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級等合格。
62133260
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
shonansolicitorがオンラインで質問受付中

会社の引き継ぎに関する質問です。 会社で管理職に就いていましたが今回退職届けをだして 退社が決まりましたが社

質問者の質問

会社の引き継ぎに関する質問です。

会社で管理職に就い ていましたが今回退職届けをだして
退社が決まりましたが社長にごねられスムーズに退職を受理
できないでいます。とりあえずなんとか退職できる方向になりましたが、
引継のところで納得がいかないことがありました。
そのことで質問させていただきます。
退職するまでの期間で社内で重要な会議があるのですが、
私の代わりの人間に引継をするに委任状を書いて私の承諾が
ないと引継業務を進められないといっています。
私としては引継はしっかりしようと思っていますが、
必要なさそうな委任状(いままで聞いたことがありません)を書かされ
なにかあった時に余計な責任をおわされそうでできれば書くのを拒否
したいと思っています。本当にそんなものが必要なのか専門家のかた
ご回答よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

私もそのような話は初めて聞きました。その社長さんに、「私は社長でも役員でもなく、従業員に過ぎないのに、私の委任状がないと引継ぐ者が引継ぎが出来ないいう法的根拠は何ですか?」とお聞きになってみてはいかがでしょうか?(多分、答えられないか、的外れなことしか言えないと思いますが。)

 

このような不当な扱いを受けて、退職を引き延ばされていると労働基準監督署に通報して、指導してもらうのも良いでしょうね。

 

円満退社が理想ですが、嫌がらせには実力行使と時には必要です。頑張って下さいませ。

質問者: 返答済み 5 年 前.
的確なご回答ありがとうございます。

これに関する別の質問なのですがこの委任状の話になる前に暴言をはかれ容姿のことまで侮辱されました。
退職するから関係がなのですが、私の部下として働いてくれた社員に
同じような目にあってほしくありません。

なにか制裁を加えたいと思うのですが良い方法はないでしょうか?

ご回答よろしくお願いいたします。
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

労働基準監督署を通じて労働局へのあっせんの申立て、裁判所への労働審判の申立て等の制度もあります。その辺も含めて、労働基準監督署の相談員に直接ご相談なさるのがよろしいかと存じます。

 

労働基準監督署経由で労働局に「あっせん」の申立てをする場合ですが、まずは内容証明郵便で権利の主張をすることになります。使用者側が応じない場合に初めて「あっせん」の対象になります。裁判所への「労働審判」をいきなり申立ても良いのですが、通常はあっせんからの順になります。

 

これらの行為はご自身でなさる方もいますが、それぞれの専門家に依頼する方もいます。専門家に依頼する場合は内容証明は弁護士や行政書士、(あっせんは弁護士または社労士、)労働審判は弁護士の先生のなかで、それらの業務を専門業務の1つになさっている方々になります。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

補足致します。

 

あっせんについては、下記にリンクしておきますが、費用は無料です。あっせんの申し立てをする前に労働基準監督署で労働相談を受けた方が良いと思います。その際、あっせんの申立てについても詳しく聞いて下さい。あっせんは基本1回です。http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/

労使間でトラブルが発生してませんと労働局への「あっせん」や裁判所への審判の申立ての前提を欠きますので、使用者に内容証明郵便で不服の申立てが必要になります。その申立てに応じない場合、初めて第三者の目から見ても、労使間のトラブルと認定されますので。内容証明は行政書士や弁護士の方に依頼する場合も多いと思います。行政書士で2万円前後、弁護士で4・5万円位が多いようです。

 

労働審判の申立てを貴方がした場合、会社側は弁護士の方を代理人として立てて 来る 可能性が高いです。そもそも労働審判は申立ての段階から「あっせん」のように素人でも簡単に出来るものではないので、弁護士の方に代理人を依頼する場合が多いようです。労働審判は3回までとなっています。 知人に弁 護士がいなければ、最寄りの弁護士会にお電話をされ、紹介してもらって下さい。相談料は通常30分につき、5250円です。審判の代理人を弁護士の方に依頼する場合、費用は人によってマチマチなので、ご相談の上お決め下さいませ。なお、法テラス(0570-078374)でしたら、一定の収入以下の方は3回まで無料で法律相談を受けられます。一定の条件のもと、弁護士費用を立替えてくれる場合もあります。

 

労働基準監督署・労働局・法テラス・裁判所などの国家機関や弁護士・行政書士等の法律専門家の方を良い意味で上手に活用なさって、そういう社長は制裁が必要だと思います。健闘を祈念しております。

 

法テラス

http://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/index.html#no1

 

弁護士会

http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/bengoshikai_consultation.html

 

行政書士会

http://www.gyosei.or.jp/search_members/



shonansolicitorをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.
本当に詳しいご説明と回答ありがとうございます。

できれば伊野の時点では現実こちらも費用をかけずにある適度社長に対して圧力をと りあえずは加えられば
とういう意味で一番はじめに回答していただいた・・・

このような不当な扱いを受けて、退職を引き延ばされていると労働基準監督署に通報して、指導してもらうのも良いでしょうね。

通報するととりあえずは会社に警告とかのかたちが確実に入るのでしょうか?
相談だけで終わってしまうということもあるのでしょうか?

もう警告が入るようならとりあえず労働基準監督署に通報してみようと思います。
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

承諾有難うございます。引延ばしや侮辱に対して監督署に通報して、指導、是正勧告がMAXです。あっせんや労働審判は、より効果はありますが、確かに時間やお金はかかりますね。時間や費用が可能な範囲で、溜飲をさげて下さいませ。 今後のご健闘を祈念しております。

雇用・労働 についての関連する質問