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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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従来は中小企業であり、女子労働力に頼っていた側面がありました。そのため、女性の正社員の給料が非常に高くなってしまいま

解決済みの質問:

従来は中小企業であり、女子労働力に頼っていた側面がありました。そのため、女性の正社員の給料が非常に高くなってしまいました。しかも言い方は悪いかもしれませんが、高齢化しています。仕事の能力もあまり高いとは言えません。
この女性たちの給料をなんとか減額して世間標準まで下げたいのですが、どのような方法がありますか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

合理的理由のない減給(懲戒対象である、会社が著しい業績悪化で減給せざるを得ない状況等でない)は「不利益変更」として認められません。たとえ業績悪化によるやむを得ない減給であっても、給料が高いから、女性であるから、という理由で女性正社員の給料だけ男性従業員よりも高率で減給すると、「差別的取扱い」として男女雇用機会均等法違反にも問われます。

一度上げてしまった労働条件(待遇)を下げるのは大変なのです。

ご相談内容からだけで判断すると、会社が強制力を持って女性正社員の減給を断行する手段はないように思われます。

女性正社員の方たちと交渉して減給に合意してもらうほか、合法的一方的に減給させるのは困難です。

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