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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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突然の質問にて、失礼いたします。 私は30代後半の IT 企業に勤めるプログラマです。 以前(2009年)に、仕事が原因でうつ病となりましたが、生計が苦しいため、何とか薬で乗り

解決済みの質問:

突然の質問にて、失礼いたします。
私は30代後半の IT 企業に勤めるプログラマです。
以前(2009年)に、仕事が原因でうつ病となりましたが、生計が苦しいため、何とか薬で乗り切ってきました。
最近は、治療のおかげで楽になってきていたのです。
ところが、今年の 3/23 のこと、仕事上のミスでを犯したかどで、直属の部長に非常に激しく、しかも執拗に他のメンバーの前で「仕事をしていない!」と叱責を受けました。
以来、何とか気を取り直そうとしましたが、沈んだ気分は治らず、仕事が上手くはかどらないようになりました。
そのような中、4/11 にまたミスを犯してしまいました。その時、前回以上の剣幕で、やはり他のメンバーの面前で「仕事をなめているのか」「嫌ならやらなくていい」「オレにやれって言ってる?」など、執拗な罵声をあびせかけられ、帰宅後、失神を起こしました。
それ以来、その上司の姿を見るだけで冷や汗や震えが止まらず、胸が締め付けられるような感覚に襲われる様になり、食事もまともに摂れなくなってしまいました。
4/13 の朝には、悪寒と吐き気が止まらず、精神科を受診しました。
診断の結果、1ヶ月ほど休職したほうが良いとの事でしたが、経済的な理由と、就業規則に「精神を患っているものは解雇する」旨が記載されているため、有給休暇を使って、療養に専念することを考えております。
そこで質問ですが、
1. 長期的に有給休暇を取得した場合、私の会社での立場は不利になるのでしょうか。
2. 休養中もしくは復職後、所属部署からの転属を申し出たいと思いますが、
  そのことによる何らかの不利益を被ったとしても、耐えるしかないのでしょうか。
3. 上記理由により、解雇されたとしても、それは致し方ないことなのでしょうか。
  諸般の事情により、経済的に非常に逼迫した状態のため、今解雇されると、残された道はひとつしか
  ありません。
ご多忙の折、長い駄文にて申し訳ありませんが、アドバイス等いただけましたら、幸甚と存じます。
何卒、よろしくお願い申し上げます。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

大変なご心痛、お察し申し上げます。

ご相談に沿って回答申し上げます。

 

①長期の有給休暇取得について

有給休暇の取得により、会社での立場が悪くなることはございません。有給休暇の取得は労働者に認められている労働基準法上の権利です。

会社の雰囲気が「有給休暇はあるけど取れない」という会社もありますが、有給休暇の消化を妨げることは会社にはできません。(会社にとって合理的理由があれば日にちを変更させることはできますが、ご相談者様の状況から、療養を妨げてまで有給日程を変更させるような会社側の合理的理由はないでしょう)

 

②転属の申し出をされるのは、よろしいかと存じます。今の部署での上司との関係を考えれば職場環境を改善するために、会社にとってご相談者様の転属は必要です。ただし申し出ても会社が転属を認めてくれるかどうかはわかりません。転属したために減給になるなど、待遇が悪化するような事態は「不利益変更」に該当するため、認められません。減給は「懲戒」処分の一種ですから、労働者が懲戒に値する行為をした、などの場合以外には原則として認められません。

 

③精神疾患の者は解雇する、という就業規則があるとの事ですが、たしかにこの文言はどこの会社でも多く採用されているようです。会社に対する労働の提供が著しく低下、もしくは不可能となればこの規則で普通解雇もあり得るでしょう。

ただし、問題は精神を患ってしまったのは誰の責任か、ということです。会社の仕打ちで精神を患い、だから解雇するではあまりにも会社にとって都合が良すぎますよね。上司の行為もパワハラと受け取れる言動があるようですし。

 

会社がもし解雇という選択をしてきたら、「不当解雇」であるとして訴えを起こすこともできます。国が間に入るあっせん制度(無料)を利用して会社と和解して和解金をもらうという方法もあるでしょう。ですが、たとえ訴えが認められても復職するケースはほとんどないようです。裁判等で復職が認められても、裁判まで争った会社に居続けられないですよね。

ですから金銭での解決に落ち着くケースがほとんどです。労働者と会社の過失によってまちまちですが、だいたい月給の3ヶ月分~6ヶ月分が多いようです。

経済的に逼迫なさっているとの事、しかし解雇の可能性がある以上、できるだけ会社の非を責めて和解金や精神的苦痛での損害賠償を求める準備も休暇中に行っておくべきかと感じます。

 

このようなケースでの相談窓口としては労働基準監督署や法テラスが考えられます。ご相談者様のご病気が仕事が原因と認められれば労災認定がおりて治療費の自己負担がゼロになることもございます。労働基準監督署にぜひ相談すべきです。

法テラスとは国が設立した法的トラブルの相談窓口で、メールや電話でも相談を受け付けております(無料)

 

まずは有給休暇の権利を行使してお休みをとり、治療を受けながら労働基準監督署等への相談を進めて、あらゆるケースに対応できるように準備しておかれますよう、お伝え申し上げます。

 

 

 

 

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