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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 424
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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私の勤めている会社は、群馬県にあります。 この3年ほど帰休制度を実施しているほどの状況です。1年ほど前に営業応援と

解決済みの質問:

私の勤めている会社は、群馬県にあります。
この3年ほど帰休制度を実施しているほどの状況です。1年ほど前に営業応援ということで、東京に単身でいきました 。9ケ月ほど、毎月の補助は1万円、家に(埼玉)に帰るのに電車賃で消えてしまいます。もとの群馬に戻りましたが、
今度はなれない生産管理業務に配属になり、うまく業務が出来ないとなると、
あなたの会社での居る場所はない”と暗に退職をほのめかされました。
退職を拒否すると、今度は別の資材管理業務に配属になり、
給与は30万から20万円に減額になり、サインをもとめられ、サインしました。
この会社ではすべての業務に標準化がされていないと、ISOなどを推奨し、わたしが率先しISOを取得しました。
しかし、基本的に会社のトップから言うだけで、実践はありませんでした。
このような状況を非難したことも、わたしが疎まれる状況かも知れません。営業応援も9人中7人が退職し、やめさせるための営業応援とかんぐりたくなる状況です。このような状況で最近、会社の嫌がらせ?(わたしから見て)
些細なことで、譴責処分をうけました。
こんごも、譴責処分なども増やし、退職に追い込むつもりでしょうか?
わたしはどうすればよいでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 5 年 前.

大変な状況の中御相談頂き感謝しております。

 

会社による一連の措置ですが、問題となるのは以下の点になります。

 

・東京への単身赴任が嫌がらせや退職させる為といった不当な目的で行われたとすれば人事裁量権の濫用となります。

・ろくに指導もせず、「あなたの会社での居る場所はない」というのはパワハラ行為に当たる可能性がございます。

・給与の一方的な減額は労働条件の不利益変更で労働契約法違反になります。

・譴責処分も単なる嫌がらせであり正当な理由が無ければ懲戒権の濫用になります。

 

ただ、給与の減額文書にサインしたということになりますと自ら同意したものと受け取られますので、労働契約法違反を直ちに主張するのは困難といえるでしょう(その時点で、サインを拒否し手を打っておくのが最善でしたね‥)。但し、「サインしなければ退職してもらうしかない」等と言われた場合には強要であって自由意志によるものではないので、当然争う余地はあります。

 

こうした一連の不法行為で受けた経済的不利益や精神苦痛については損害賠償や慰謝料の請求をすることが可能です。

 

但し、いきなり裁判で訴えるとなりますと時間・金銭面共に負担が大きいですので、まず一番簡単な方法としましてお近くの労働基準監督署等に設置されている総合労働相談コーナーに行かれるのがよいでしょう。この相談コーナーはワンストップ・サービスで無料で受けることが可能ですし、具体的な状況に応じてどのような紛争解決手段(※裁判以外でも労働局におけるあっせん等、利用しやすい手段がございます)をとればよいかをアドバイスしてもらえます。

 

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