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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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不当解雇にあたるかどうかについて教えて頂きたく、質問させて頂きます。 社長(男)、上司(役員・女)、従業員(私

質問者の質問

不当解雇にあたるかどうかについて教えて頂きたく、質問させて頂きます。

社長(男)、上司(役員・女)、従業員(私を含め6名)の小さな会社です。
先日、一緒に働く人3名が、私の喜怒哀楽の差に疲れる。というような話を上司に申し立てたところ、上司は社長に直接言うよう促したそうです。
いきなり話を持ち出された社長は、グチなら酒を飲みながら程度でしか聞かない。と言ったところ、グチではない!と反論したそうです。
社長は、それなら自分(社長)に言ってくるといういことは、白黒ハッキリさせろということか?!そうなんだな!と、最後は社長が話をまとめたそうです。

後日私が呼ばれ、内容を聞かされ、打ち解けられるなら解けてほしいが、白黒決めろと答えを求められてるんだ。と社長から言われました。
私は自分の至らぬところを反省し、みんなと話をして、双方歩み寄る努力をしようと話で、話が一旦とまとまりました。
しかし更に2日後、社長と上司に呼び出され、話し合いの場では努力するといったうち1人は、芯の部分で君を受け入れていない。今回の話で、君は変わろうと努力をしていることはわかっている。
そして君は、しっかり仕事を遂行し、1つ2つ言っただけで、10の仕事をこなすことができる「仕事」ができる人材だ。会社はそういう「仕事」ができる人材を求めている。
しかし、君以外の従業員は言われたことだけしかできない「作業」をする人間で、君と他の従業員とではレベルが違い過ぎで、君はその中で働くことは過酷であろう。君のために良くない。
他の従業員は求められる人材ではないが、君は他で求められる人材だし、君のために、他の職場を探してたほうがいいと思っている。それが私(社長)の個人的意見だ。と言われました。
私は雇われている側なので、社長が私に対し、新しい職場を・・・というのであれば、そのように動こうとは思いますが、私は両親の生活費も面倒をみていますし、今 まで会社のために私なりに尽力してきた為、すぐにやりたいことや新しい職場を探すことは難しいです。
いつまでにという期日はあるのでしょうか?と質問を投げていました。
本日、上司に呼ばれ、社長と相談した結果、5/20まで来てもらって、そのあと有休消化してもらって…。
あと、社長があなたにちゃんと仕事を見つけてほしいと望んでいるから、5/20迄の間で、面接とか行くなら、お昼で帰ったり、遅れてきたりしても、こちらの好意でタイムカードは定時で押しておくから…。それでいい?じゃぁ退職届書いてくれる?と言われました。
私はビックリして、なんで退職届を書かなきゃいけないんですか?解雇ですよね?
私は辞めたくて辞めるわけではありません。辞めさせられるので退職ではないと思います。と言いました。
上司は、次の就職先に影響が出るんじゃ…と言いましたが、もし影響したとしても、実際自ら辞めるわけではありませんので。と、退職届を書くことは拒否しました。

私はお上品ではないし、口も悪いし、オーバーワークでイライラしているときに、態度が悪くなっているときもあります。それに対し、後輩がしんどくなっていた。ということが分かって、反省し自分の気持ちのコントロールをするよう、“空気感”を柔らかくするよう努力しています。
その努力・姿勢を会社は認めていても、仕事に対しも誰よりも仕事ができると評価をしていても、結局局は辞めろと言われました。
社長と上司2人は一緒に営業で外に回っていることがほとんどなので、社内で面倒なこと起こしやがって!と思っているんだろうと思います。
そしてまた同じような事態を起こされるのはゴメンだ。ということなのだろう思います。
出る杭は打たれる。です。
会社の為、また常に外に出ている上司と社長がスムーズに仕事ができるよう、社内にいる自分は、細かなことに気を配り、様々な角度から仕事の進め方を考え、仕事をこなして約4年。
この状況に対し、不当解雇になるのではないかと思えて仕方ありません。

長い内容となり、申し訳ありません。
ままならぬ文章内容ですが、ご回答頂けますと幸いです。
よろしくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答いたします。

 

解雇は30日以上前に解雇予告をするまたは解雇予告手当(平均賃金の30日以上)を支払えば手続き上はできます。

 

ただし、なんでもかんでも解雇できるわけではなく、合理的理由のない解雇は解雇権の濫用となり、無効となります。

 

貴方の場合、会社の解雇理由は合理性がなく、解雇は無効である可能性は高いと考えます。

 

しかし、解雇の無効について白黒はっきりさせるには裁判所に訴訟を起こすことになります。

 

まずは、会社に解雇であれば、解雇理由証明書を要求してください。

 

解雇理由証明書の交付は労働基準法で義務付けられているため、交付しないことは違法となります。

 

会社が交付を拒否したら、労働基準監督署に法違反の申告をしてください。

 

会社から退職届の提出を求められたことについて、提出を拒否したことについては正しいです。

 

貴方が退職の意思がないのであれば、絶対に退職届は提出しないでください。

 

もう一つの方法として、裁判によらない労働局のあっせん制度があります。

 

あっせん制度は、会社と労働者の争いについて、第3者(弁護士等)が間に入り、円満に解決を目指す制度です。

 

費用は無料で手続きも裁判よりは簡易です。

 

現状、会社と貴方の信頼関係が崩れているのであれば、解雇が無効になったとしても会社で働きづらいと思われます。

 

その場合は、解雇の理由は不当だが、解雇を受け入れる代わりに退職金の割増など、金銭的解決を交渉することも一つの方法だと考えます。

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