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shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級等合格。
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夏賞与が月大体2.5ヶ月→1ヶ月に減額するという会社側の発表がありました。 何かしら反対意見を出したいです。 組

解決済みの質問:

夏賞与が月大体2.5ヶ月→1ヶ月に減額するという会社側の発表がありました。
何かしら反対意見を出したいです。
組合の会報で知らされたのですが、会社側の言いなりになっているような書き方をしています。
何か効果のある意見や反論の根拠はないでしょうか?

例えば本来このような手続きを踏まないとできないとかです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

  労働基準法や労動基準法規則で、労働契約を締結するときはその契約内容を明示することが義務付けられています。その中には賞与を含む給与に関する事項 も含まれています。書面で明示しなければなりません。労働契約および就業規則は労働に関してどこまで規定されているかを決める重要なものです。貴職が御社と結んだ労働契約および御社の就業規則双方の内容を再度ご確認してみて下さい。その上で、会社の対応にご納得いかない点がある場合は、労働契約、就業規則などをなるべくお持ちになって、労働基準監督署にご予約のうえ、直接出向いてご相談なさってみてみて下さいませ。

 

  労働基準監督署を通じて労働局へのあっせんの申立て、裁判所への労働審判の申立て等の制度もあります。その辺も含めて、監督署の相談員に直接ご相談なさるのがよろしいかと存じます。

 

  なお、就業規則は配布義務まではありませんが、見たり、必要なことろをメモを取ることは出来ます。 会社が従わない場合は、労働基準監督署に「申告」して下さい。監督署からの是正勧告の対象になると思います。

 

  監督署経由で労働局に「あっせん」の申立てをする場合ですが、まずは内容証明郵便で権利の主張をすることになります。使用者側が応じない場合が、あっせんの対象になります。裁判所への「労働審判」をいきなり申立ても良いのですが、通常はあっせんからの順になります。これらの行為はご自身でなさる方もいますが、それぞれの専門家に依頼する方もいます。内容証明は弁護士や行政書士、あっせんは弁護士または社労士、労働審判は弁護士の先生のなかで、それらの業務を専門業務の1つになさっている方々です。

 

以上が一般的な説明になりますが、今後も在職を希望なさる場合は、せいぜい「あっせん」の申立てぐらいまでがMAXで、労働審判までやってしまうと在職を続けにくくなると思います。辞めても良いとお考えでしたら、労働審判までいっても問題ないと思います。

 

 

 ところで、平成20年3月に施行された労働契約法第9条では、「使用者は、労働者と合意すること なく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である、労働条件を変更することはできない。」と規定し、使用者による恣意的な労働条件の不利益変更を禁止しています。賃金・賞与・退職金は労働契約の重要な要素であり、その減額は労働者に重大な影響を及ぼすので、労働者の同意なく、一方的に変更できないと考えられています。 その辺も含めて、まずは労働基準監督署や労働相談所で相談するところから始めてみて下さい。御健闘を祈念しております。



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