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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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友人が、法人内の異動で勤務先を変更しました。これは、法人からの希望でした。しかし、実際に就業してみると、「話が違う」

解決済みの質問:

友人が、法人内の異動で勤務先を変更しました。これは、法人からの希望でした。しかし、実際に就業してみると、「話が違う」と言えるほどの労働条件の差違があり、もともと気の進まなかった異動でもあったことから、9月頃を目処に退職したいと言っています。しかしながら、就業時にサインをした書類の中に(本人は気づいていなかったようですが)「1年間は退職しない」という趣旨の条項があったようです。それでも退職できるでしょうか。ご教示下さい。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

ご友人もさぞかしお困りの事と存じます。雇用形態によって若干取り扱いが異なりますので、2パターンの回答をさせていただきます。

 

①期限の定めにない正社員の場合

通常正社員であれば、これに該当するかと思います。

契約書や就業規則に「1年間は退職しない」という文言があったとしても、民法627条の規定により2週間前までに退職を申し出れば、退職できます。

民法という国の法律と、会社が作成した契約書のどちらが有効か、といえば当然民法が優先します。

 

②期間の定めのある雇用(派遣や契約社員、期間工、パート、アルバイト等)の場合

この場合は契約期限までは労働の提供をする義務があります。やむを得ない事由により退職するのは認められますが、そのやむを得ない事由を証明できなければなりません。単なる自己都合で契約期間内に強引に退職すると、その退職により被った損害賠償を請求される可能性があります。

 

ただし、ご友人の契約書の内容の詳細がわかりませんので、契約書を持ってハローワークまたは労働基準監督署に相談されることをお勧めいたします。

契約書は1通しか作成されておらず、サインした契約書を会社が保管しているため手元に契約書がなく確認できないし会社が控えを発行してくれない、という場合もありますので、その点もご説明申し上げます。

 

会社は労働条件の「退職・解雇に関する事項」は書面をもって明示しなければならない、と労働基準法第15条に定められております。これを元に契約書の明示を会社に求めてください。それでも見せてくれない、開示してくれない時はその旨も労働基準監督署へ相談してください。

ご友人の会社の体質がわかりませんが、「1年間は退職しない」という条件を付していても、結構すんなり退職させてくれる会社もあります。最初からけんか腰にならず、9月頃に退職したい、と申し出てみてはいかがでしょうか。

契約書を持参してのハローワーク・労基署への相談をしてからでも会社への退職願は遅くはありません。落ち着いて冷静に行動されますよう、ご友人にお伝えいただけたら幸いです。

 

 

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