JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

平成23年12月16日より体調を崩し仕事を休んでおりました。 同月18日に上司から電話で「薬剤師としても、人間とし

解決済みの質問:

平成23年12月16日より体調を崩し仕事を休んでおりました。
同月18日に上司から電話で「薬剤師としても、人間としても今まで貴女を信用した事はありません」
「なんで今まで生きてたんですか」「よく生きてましたね」と言われました。
信用してお互いに一緒に働いてるつもりでしたがガックリきてしまい、その電話の後自殺しようとしました。
でも失敗してしまい 、様子がおかしいからと親の勧めで精神科に受診しました。
医師は会社に提出する書類には「抑うつ、不眠、などのためしばらく自宅療養を要する」と記載してくださり、
傷病手当の用紙には「職場のストレスにより発症、当分静養を要する」と記載されました。
これは上司からのパワハラにはなりませんか?
今月に入り会社から休み始めた日から起算して3カ月たったので4月15日より退職手続きをとります。との文言が。
年次有給休暇が平成23年12月16日から12日発生しており、それは全く使えないのでしょうか??
出来れば退職したくないのですが・・・
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

ご質問内容を前提にすると上司の言動はパワハラに該当する可能性が高いでしょう。

パワハラを第三者に主張(立証)するには証拠が必要となります。

いつ、どこで、だれに、どのような言動を受けたのかメモをとります。

ボイスレコーダーや同僚の証言などがあれば非常に有効になります。

 

傷病手当の用紙とありますが、貴方のように業務上の事由による疾病の場合は労災申請することになります。

傷病手当金の用紙にも「職場のストレスにより発症、当分静養を要する」と記載されたのであれば傷病手当金は対象外となるでしょう。

労災として認可されれば労働基準法第19条「使用者は労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない」より会社は貴方を退職させることはできません。

 

 

>今月に入り会社から休み始めた日から起算して3カ月たったので4月15日より退職手続きをとります

おそらく会社の休職制度のもとに貴方を退職させようとしていると思いますが、それは私傷病(業務に起因しないもの)を前提とした取り扱いです。

傷病手当金もそうです。

 

 

よって、まずは業務に起因しないもととして扱われている現在の疾病を、業務上の事由による疾病であることを主張し、労災申請するとよいでしょう。

その後は貴方が退職をお考えであるかどうかで対応は変わってきます。

あくまで退職したくないのであれば休職制度による4月15日の退職手続きの無効を主張することになります。

貴方が退職もお考えであれば有給休暇の取得を含めた損害賠償を請求していくことになります。

 

 

いずれにせよ、貴方お一人で対応していくことは困難だと思いますのでまずは労働基準監督署で労災申請についてご相談されるとよいでしょう。

その後、パワハラによる職場環境改善、損害賠償請求などは労働基準監督署内にある総合労働相談センターからあっせんの申し込み、または労働審判制度の利用が効果的です。

 

 

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

労災申請はどうすればよいでしょう?

また、退職手続きを会社がすると言って、有給休暇すら使わせてもらえません。

まるで「臭いものにフタ」するようで・・・

質問者: 返答済み 5 年 前.

労災申請はどうすればよいでしょう?

また、退職手続きを会社がすると言って、有給休暇すら使わせてもらえません。

まるで「臭いものにフタ」するようで・・・

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

 

 

労災申請は通常会社を通して行うのですが、会社がやってくれないのであればご自分で労働基準監督署で行うことも可能です。

 

 

有給休暇は労働義務がある日を対象に、その労働の義務を免除する制度です。

一方、休職とは会社の制度により労働の義務を免除されている期間です。

(その期間中に給料を支払うか支払わないかは会社が決めることができます)

 

このように休職期間中は労働義務がないので有給休暇を取得することはできません。

また、そのまま退職となったとしたら退職後に有給休暇を請求(有給の買い取りなど)することはできません。

 

よって有給休暇を請求するには今回の休業は業務上の事由によるものであることを主張して退職を無効にし、復職したあと有給休暇を請求することになります。

一方、退職することもお考えであれば、パワハラに対する損害賠償(慰謝料)を請求していくことになります。

(現実的にはあっせんなどによる和解金での解決が多いようですが)

 

remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問