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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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ある役場に臨時事務職員として採用されましたが、通勤ルートの再提出を求められ、最短ルートを提示され、必ずこのルートで出

質問者の質問

ある役場に臨時事務職員として採用されまし たが、通勤ルートの再提出を求められ、最短ルートを提示され、必ずこのルートで出勤するように強要されました。10㌔を超える超えないで、通勤手当が変わるということだそうですが、私の不服の目的は通勤手当の問題ではなく、ただ、距離が短い、近道という理由で、他に手段(安全な通勤ルート)があり、かつ距離も2.3百㍍しか変わらないのに・・・用もない団地・民家の通り抜け、縫うように横切って通勤する行為を強要する役所の行為は問題ないのでしょうか?・・その団地は、役所が安心・安全を謳って開発提供・助成してしているものです。団地は道が狭く、密集し通学児童生徒は車道を歩いているため歩行者の安全・接触事故を未然に防止したい私の主張は通用しますか?公務災害等を保障するためとか、役場の人が言いますが、結局飛び出し事故を起こしたとすれば私は、道公法その他の当事者であり、罰金・人身の罪は免れないのは事実ですよね?それを避ける未然に阻止する行為は当たり前、むしろ行政側が逆の立場で指導するものではないでしょうか・・・と思います。どのような指摘事項で違法性を問題提起し、私の異議の勝算はあるのでしょうか教えてください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

回答いたします。

 

通勤については、基本的に業務ではないため、事業主の管理外になり、貴方がどのルートで通勤しようが問題ないと考えます。

 

通勤手当については、最短ルートで算出するのは理解できますが、通勤ルートまで拘束することは理解しがたいです。

 

役場の規定として、通勤ルートについての決まりが明文化されているのでしょうか?

 

また、貴方と役場の労働契約で通勤ルートについての約束もされているのでしょうか?

 

まずは、通勤のルールについて確認する必要があると考えます。

 

役場が公務災害を保障するためと言っていますが(おそらく通勤災害のことだと思います)、通勤災害は、特段最短ルートを通ることが条件とはなっておらず、通常考えて合理的な経路の通勤であれば、認められます。

 

また、距離が多少遠くなったとしても、貴方の言うように安全な道を通るという合理的な理由があるので、貴方の主張は妥当と考えます。

 

交通事故が起きやすいであろう道を役場が強制したとあれば、逆に事故が起きたときは、役場の対応は不当になる可能性があり、安全配慮義務違反に問われる可能性もあります。

 

通勤手当については、最短ルートでの距離で算出してもらい、実際の通勤ルートについては、安全面から貴方が主張するルートで通勤を求めてみてはいかがでしょうか。

 

再度貴方の言う通勤ルートで変更の届出をし、今度は再提出を求められても安全面を理由に拒否すればいいと考えます。

 

それによって、役場が貴方に圧力をかけてくるなら、それは不当な行為であると考えます。

質問者: 返答済み 5 年 前.
貴方の言うように安全な道を通るという合理的な理由があるので、貴方の主張は妥当と考えます。

 

交通事故が起きやすいであろう道を役場が強制したとあれば、逆に事故が起きたときは、役場の対応は不当になる可能性があり、安全配慮義務違反に問われる可能性もあります。

の回答はやや抽象的で何を持って妥当とする根拠。訴訟には不当では却下では・・・

まず、①主張できる明確な根拠 ②役場の要請は何をもって違法な行為と言えるのかその根拠 ③自分の主張は法律上の利益に値するのか ④自分の主張には原告適格があるのか ⑤もし、事故があった場合役場に賠償請求若しくは慰謝料請求できるのか をもって、明確な根拠に基づいて異議若しくは訴えを提起できるのであって、この回答では、何を根拠に主張しているのかすべてが不明確で私の解決には及びません。せめて①~⑤の回答があれば満足です。お願いします。

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 訴訟の類型には給付訴訟(支払を命ずる)、確認訴訟(所有権の確認)、形成訴訟(離婚判決)があります。原則、この形になじまない訴訟は、不適法却下される可能性があります(訴えの利益なし、権利保護要件なし≠原告適格なしいとは違う)。

 

 通勤ルートの指定(強要)の変更ですから、確認訴訟になるかと思いますが、あまり前例のないケースですと、誰も引き受け手がないので本人訴訟になりますし、権利保護要件を欠く場合なのに、延々訴訟をするのは時間的・費用的にもロスですね。

 

 訴訟にはなじまないです。取れる価格ー費用=訴訟の利益です。

 

 ではどうするか。

 

 その一は通勤ルートについては、役所の申請どおり書き、自らは安全確保・危険回避の目的で別ルートをとる方法です。

 

 その二は、通勤ルートについて、役所の申請どおり書き、自らも同ルートをとって通勤し、イザ事故になった場合、通勤ルートを強要されたとして、事故の責任を役所にかぶせることです。

 

 しかし、その二は、この場合でも(裁判になったと仮定して)質問者様が最高度の注意義務をもって運転にあたっていれば、事故は避けられた、その過失を役所の通勤ルート強要にもっていくのは、お門違いである、と判断される可能性が高いと思います。

 

 先の回答者が安全配慮義務から役所に事故の責任があるともっていくのは論理の飛躍であり(「同義務は事業所内での業務遂行に当たっての義務であり、労働者の通勤経路に至ってまで負う義務ではないと解するのが社会通念である」との主張が予想されます)、裁判所ではおそらく認められない主張であると思います。

 

 第一この場合、二当事者対立構造ではなく、三面訴訟になり役所を引き込むか、独立当事者参加してもらうしかありません。そんなことが実際ありえるとも思えません。

 

 以上を前提に考察すると、

 

 >①主張できる明確な根拠 

→ない

 

②役場の要請は何をもって違法な行為と言えるのかその根拠

→不当ではあるが違法とまでいえない

 

 ③自分の主張は法律上の利益に値するのか 

→権利保護要件を欠く(訴えの利益なし)

たとえば、隣の飼い犬が死んだという確認訴訟を起こしても訴えの利益なしとして

本案審理(請求の実質的内容)に入る前に形式的理由で不適法却下されていまいます。

 

④自分の主張には原告適格があるのか 

→原告適格はあるが、訴えの利益なし

⑤もし、事故があった場合役場に賠償請求若しくは慰謝料請求できるのか 

→できません。事故は運転者、被害者の過失(注意義務違反の程度)の争いです。

 

kionawaka, 社会保険労務士
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