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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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今月の賃金が支払われておりません。また、入社してから半年が過ぎますが、正社員はおろか雇用保険にも入っておりません。も

質問者の質問

今月の賃金が支払われておりません。また、入社してから半年が過ぎますが、正社員はおろか雇用保険にも入っておりません。もちろん、入社時には試用期間が過ぎたら正社員という話もありました。いかなる対処をしたらよいのかアドバイスをください。ちなみに賃金の支払いは今時めずらしい手渡しです。またいろいろ在籍スタッフに確認したところ、このようなケースで辞めていった方たちが多かったとのことです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

まず、給料の未払いについてですが、賃金の支払いに関しては労働基準法第24条に明確な定めがあります。

①通貨払いの原則、②直接払いの原則、③全額払いの原則、④毎月払いの原則、⑤一定期日払いの原則、というような5原則があります

(本来給料は現金で支払うのが原則ですが、貴方の仰るように今時は労働者の同意を得たうえで銀行振り込みにしている会社がほとんどです)

 

今月の給料が支払われていないのは労働基準法第24条違反となり、使用者は30万円以下の罰金を科されるものです。

給料が支払われない場合はまず、使用者の側に支払い義務のある労働債権(給料)があることを第三者にわかるように確認しておくことが必要です。

具体的にはタイムカード、業務記録、労働契約書など給料が支払われることの裏づけとなるものを用意しておくとよいでしょう。

 

このようなものを前提に、通常は会社に給料の支払いを内容証明郵便で請求し、支払ってもらうのが一番早いのですが、ご質問内容から判断すると貴方の会社はかなり労務管理がずさんであると思われます。

 

そのような場合は、給料の不払いは上記のように労基法24条違反となりますので、給料支払いの裏づけとなる資料を持って、労働基準監督署に申告するとよいでしょう。

貴方の申告に対して労基署が会社に法違反に対する是正勧告がなされます。

この際の注意点として、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な申告であることを告げてください。

 

 

次に、雇用保険についてですが、試用期間であっても1週間の労働時間が20時間以上であれば使用者は労働者の雇い入れ時から雇用保険に加入することが必要です。

これも会社に言っても加入してくれない場合は、ハローワークに申告することで会社に指導が入ります。

2年前まで遡って加入することが可能なので貴方の場合は入社時に遡って加入することが可能でしょう。

 

 

貴方が今後もこの会社で働いていくことをお考えであればなるべく行政の力を借りないで話し合いで解決することが望ましいと思いますが、会社が貴方の話しに耳を傾けてくれない、今後もこのようなことが繰り返される、などがあれば行政の力を借りて改善を求めていくしかないでしょう。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

具体的な業務をお話ししますと、ホテルのナイトフロント業務なのですが、深夜割増の分も請求できるのでしょうか?深夜割増賃金は経営者側の義務なのでしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

 

労働基準法第37条では、午後10時から午前5時までの労働の場合には25%以上の割増賃金を支払わなければならないと定めています。

 

しかし、もともと貴方の労働時間が深夜であり、昼間勤務の従業員に比べ深夜割増を含めた労働条件で契約しているのであれば、使用者はその給与に対してさらに深夜割増を支払う必要はないでしょう。

 

分かりやすく説明すると、24時間営業のコンビニで深夜時間帯でない夜10時までの時給が1,000円だとすると、深夜時間帯で1,250円で労働者を採用し、その時給に対しては深夜割増をつける必要はないということです。

これが1,100円などであれば差額分が請求できます。

 

 

 

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