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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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雇用、賃金について質問させて頂きます。私は記帳代理業者(公認会計士事務所と兼業の企業)に勤務しています。

質問者の質問

雇用、賃金について質問させて頂きます。

私は記帳代理業者(公認会計士事務所と兼業の企業)に勤務しています。

そこではペナルティ制度があり、明確な基準がありません。
例えば社内の情報共有サイトで社長から の質問に一日でも遅れるとペナルティ5000円課されることがあれば、
課されない場合があります。社長の意向に沿わないことを行うと10000円課されることもあります。
ペナルティはほぼ毎日社員誰かに課されます。

現在、基本給250000円から28000円(今後も追加でペナルティを課される可能性がある)をペナルティ控除という名で手取りから引かれます。

私の多くの後輩はそのやり方に激怒し、退職を申出ました。
その際には退職金は出されず、即日解雇されます。

上記のことは労働基準法に抵触したり脱税(基本給は変わらないが実際に社員に給与が払われていないため)に当たることはありませんでしょうか?
(雇用契約書にはペナルティの存在があることが記載されていた記憶はあります)
都労働基準局に申し出た方がよろしいでしょうか?

因みに、一年半で23人以上を採用し、現在会社に残っている社員は7名で、7割の離職率になっています。
過去に労基署職員が立ち入り調査をしに来たらしいのですが、社長が追い出したということもあったそうです。

精神的にも経済的にも辛い日々が続いています。
何卒、専門家の方々からご回答およびご助言頂けますと幸いです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
早速ですが回答させて頂きます。

ペナルティとしての罰金制度があるようですが 、これは労働基準法違反に該当するようです。
労働基準法第91条では、減給の制裁を定める場合においては、その減給は1回の額が平均賃金の1日分
の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならないとされています。

多くの先輩が退職を申し出た際に退職金は出されずとありますが、退職金については労働契約や就業規則等で定めがあれば、その支払をしない場合には賃金の未払いとなるでしょう。ただし、就業規則等で退職金に関する定めもなく恩恵的に支払われているのであれば該当しません。そのため就業規則等を確認して下さい。

さらに即日解雇とありますが、解雇の場合には少なくとも30日分以上の平均賃金の支払いも必要となります。

数々の労働基準法違反があるようです。労働基準監督署には匿名でも相談することができますから早めに相談されたらよろしいかと思います。

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