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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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現在、個人事業主として、某会社から委託業務という形で仕事を請け負っていますが、 退職(契約解除)について、お尋ねがあり、利用させて頂きました。 職種は、司会業です。

解決済みの質問:

現在、個人事業主として、某会社から委託業務という形で仕事を請け負っていますが、退職(契約解除)について、お尋ねがあり、利用させて頂きました。職種は、司会業です。 最初に会社と取り交わした契約書に基づき、解除申請書を作成し 、提出を行いました。内容は、契約書に記載されている1ヶ月の予告期間をもって、解除の申請を口頭または、文書にて通知すること、とありましたので、まずは、口頭で解除の旨を伝え、その後、 ① 予告期間をもって、こちらの自己都合により解除を行うこと ② 解除成立日 ③ 契約期間中、知り得た個人情報について、漏えいしないことを   別添の誓約書に記載したものを、内容に入れて提出したところ、契約している会社から、 ① 契約解除後、独立する場合には会社へ報告すること ② 今後、同業職につかないことについて、記載が抜けているので、解除ができないという回答でした。 最初に交わした契約書には、ア・「契約期間中は、クライアントと直接個別での飲食はしないこと。仕事の依頼がきても直接請け負わないこと」が明記されています。 契約解除の項目では、イ・「解約を解除し、独立する場合には、会社へその旨連絡を入れること会社からこれまで請け負っていたクライアントに対しては、独立後も営業は行わない。クライアントから直接依頼された仕事は契約解除後も会社へ連絡を入れること」という文言が書かれています。 アについては、二重契約の禁止と解釈をしていたので、契約解除後は無効ではないかと感じています。 また、イについては、明確な文言はありませんが、競業避止についてのことだと思います。ただ、地域の限定や期間、多岐に渡る司会業の種類について制 限がないことなど、最初の契約書を見て、「職業選択の自由」に反すると感じましたので、無効ではないか、ということを会社の社長へ申し入れました。(契約書には明記されていませんが、他の契約解除・独立をされた方は、同業職で仕事をする際に、会社へ連絡を入れ、マージンを会社へ支払っているそうです) 会社の社長からは、「法律では無効なのは認めますが、感情として、これまで育ててきた恩や情の部分を、汲んでほしい」「以前、別の契約者が、他の契約者を誘って独立をして、クライアントを取られたことがあるので、文言は絶対に入れてほしい」という回答でした。 3年間、契約をしておりましたが、実質は2年ほどの活動でした。同業に就かないということについて、地域や期間について定めてほしいと要望をしたところ、社長からは「1年は同業に就かないのが妥当でしょう」と回答されました。 判例や、労働法、民法を参照にすると、職業選択の自由、退職の自由で、契約解除自体は、競業避止に触れなくとも成立するのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか? ?また、競業避止義務についてですが、私は個人事業主ではありますが、会社にとって、有益な立場である役職もありませんので、義務を負う必要があるのかも疑問に思っています。もし、競業避止について同意する場合、業界の慣例によって、期間などについてはケースに応じて決まりがないと思います。自分自身は、これまで育てて頂いた感謝の気持ちはありますが、芸能関係の事務所の解除について調べてみると、大多数が、同業に就かない期間については3箇月ほどのところが多かったのに対し、2年ほどの活動で、1年の制限は長いとも感じます。 また、契約書に記載されている文言が広く、職業選択の自由を脅かす内容であることや、社長が法的には無効であることを認めているにも係わらず、感情の面で、法的な書面を請求するという部分にも矛盾を感じています。 現状で、相手の方に納得して頂ける契約解除について、どのような方法が適切なのでしょうか?? 最後に、初めてこちらの制度を利用させて頂きます。料金について、こちら側から設定を行なっても良いとのことでしたが、低収入(手取りが14万以下です)の為、回答を下さることに見合った金額をお支払いできるか不安です。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご質問、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

ご相談内容に沿って回答申し上げます。

 

ご相談者がおっしゃる通り、そして社長さんがおっしゃるように法的に無効です。なので、そのような文言を入れなくても契約解除可能です。そもそも「契約」は一方からの解除の意思表示で終了するものですので、誓約は不要です。

もし会社が契約解除に応じないのであれば、契約解除に関する書類を内容証明郵便で郵送することをお勧めいたします。内容証明郵便であれば、郵送した文面について郵便局が内容を証明してくれますので、後々「受け取っていない」「そんなものは知らない」といわれる心配がありません。

そして会社が個人自営業者であるご相談者様に従業員のような扱いをしているのは「偽装請負」に該当する可能性もあります。労働者として雇用すると各種社会保険に会社負担で加入しなければいけなくなるので、雇用せず個人自営業者への業務委託の形をとり、実際は自社の指揮命令の下で労働者のように働かせることを言います。

 

①誓約は法的に無効であること

②契約解除を受理していただけないのであれば、内容証明郵便で提出する

③今までの業務委託は「偽装請負」ではないか

 

というポイントで契約解除交渉をされるのがよろしいのではないでしょうか。

 

ただし、無料相談の社労士が「事を荒だてない方が無難」というのは現実的な対応かと思います。ご相談者様が今後も芸能界という業界で商売を続けていくのに今回の会社とのトラブルが障害にならないよう、留意する必要はあるかと思います。

会社の非を責めるのは簡単なのですが、今までの事、今後の事を総合的に判断して行動されますようお勧めいたします。契約解除の論争で勝っても、その後業界で仕事がなくなってしまったら元も子もないですから。

円満に契約解除し今後も芸能界で仕事を続けていくうえでどうするべきなのかを、行動に移される前に今一度熟慮されるべきでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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