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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1349
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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追加の質問です。解雇の予定の社員に解雇通知書を作ってほしいと言われ困っています。 もともとはこちらの非ではなく遅刻

質問者の質問

追加の質問です。解雇の予定の社員に解雇通知書を作ってほしいと言われ困っています。
もともとはこちらの非ではなく遅刻の注意をした際に暴言を吐いたことから解雇 を決めたのですが
解雇通知書を書かないと金銭的にゴネルと脅しとも取れる口ぶりで言われました。
そこまで解雇通知書にこだわるからには裁判に持っていきたいように思えるのですが。

万が一裁判になった場合、遅刻や勤務態度が理由であっても解雇の理由には効力はあまりないようで、こちら側の敗訴になるのが目に見えています。

辞める事を話しした日の声を録音しているのですが経営者の主人は穏やかに話をしています。
主人(経営者)は「4月分の給料は払うから、その間に仕事見つけてくれ。有給の買い取りもする」と伝えました。
相手社員は「解雇予告手当も、もちろん貰えますよね」と言ってきました。
主人は、「解雇予告手当の名称を知らなくて1カ月分の給料を言った」と伝えたら。
「違う違う4月分の給料払うって言った!両方貰う!一回言ったから応じないとごねますよ、もちろん退職金も出ますよね」
殴り書きでいいから今すぐ解雇通知書を書く用にせまり、
主人は「きちんとした書類でないと作れないので時間がほしい」と伝えても
「何で書けない!何かやましいことでもあるんですか!」迫るような生き良いで突っかかってきます。
退職に関する合意書の話は出来そうにないので困っています。
このやり取りを録音で聞いたら脅されているように感じたのですが懲戒解雇に出来ないのでしょうか。

解雇を告げた側が不利ですか。弁護士を立てたら解決出来ますか?裁判に持っていかれたら会社は総額どのくらいの費用を支払うことになりますか。裁判に費やす日数は?

弁護士を立てた場合退職同意書に持っていくことは出来るのでしょうか?

就業規則には退職金は記載していませんが支払う義務はありますか?
解雇予告手当と4月分給料は支払う必要はありますか?
残有給休暇の買取(過去2年分)は応じないといけませんか?
他何か応じないといけない事はありますか
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

回答いたします。

 

労働基準法では、解雇予告した労働者から解雇予告日までの間に解雇の理由について証明書を請求された場合においては、遅滞なくこれを交付しなければならないとあります。

 

解雇予告せずに即時解雇する場合は、この交付義務はないとされています。

 

ただし、即時解雇で解雇理由証明書の交付義務がなくとも退職証明書を請求された場合は、交付義務があります。

 

貴方の会社には就業規則はありますでしょうか?

 

就業規則があれば、解雇に関する規定によって、解雇することになります。

 

解雇理由が遅刻や暴言によるもののようですが、遅刻について再三注意指導をしても改善されない、暴言が極端に業務に支障を及ぼすものであったのであれば、正当な解雇理由になることもあります。

 

解雇した社員とのやり取りについての懲戒解雇をできるかについてですが、懲戒解雇にしたとしても解雇理由証明書や退職証明書の交付義務はありますので、争いになる可能性としては同じことであると考えます。

 

退職金については、就業規則にも定めはなく、過去にも同様なケースで退職金を支払った実績等がなく、雇用契約時に退職金の支払いを約束した等がなければ、支払義務はありません。

 

解雇予告手当と4月分給料については、ご主人が4月分の給料を解雇予告手当として支払うつもりであったこと、4月分の給料が解雇予告手当(平均賃金の30日分)以上の金額であれば、両方支払う必要はなく、そのように相手に伝えればいいと考えます。

 

有給休暇の買取についても基本的に買取義務はありませんが、ご主人が任意に買い取ることを約束した場合には、買取金額の支払いが発生するものと考えます。

 

相手はほぼ間違いなく金銭目的であるため、心配であれば弁護士等の専門家に依頼して解決されたほうがいいと考えます。

 

また、別の方法として労働局のあっせん制度があります。

 

あっせん制度は会社と労働者の紛争について、第3者(弁護士等)が間に入り、円満に解決を目指す制度です。

 

費用は無料で手続きも裁判よりは簡易です。

 

弁護士等に依頼された場合は、相手は金銭目的のため裁判まではいかないと思われます。

 

相手も裁判を行うとなると費用も時間もかかるため、裁判は望んでいないと考えます。

 

よって、解雇予告手当+解決金(給料1,2か月分)で合意退職にもっていくのが妥当なとこではないでしょうか。

 

知っている弁護士さん等がいなければ、一度法テラスに相談されてみてはいかがでしょうか。

http://www.houterasu.or.jp/

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

お答えいただいた内容に

 

相手も裁判を行うとなると費用も時間もかかるため、裁判は望んでいないと考えます。

 

とありますが、具体的におおよそで良いのでかかる費用や時間を例に出していただけないでしょうか?

 

訴えられた側の会社の費用や時間も教えて欲しいです。

 

裁判に持っていかれないように話し合いの場で金銭面の要求をされた場合の折り合う金額の目安にしたいので宜しくお願いします

 

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 通常労働者から訴えることになりますが、その場合は質問者は相手方、労働者が申立人となります。

 

 労働事件の弁護士は平均最低20~30万は着手金がかかります。これは訴訟(労働審判、3回半年)の勝敗にかかわらず、かかりますので、それ以外の労働者への支払義務が生じた場合(質問者敗訴の場合)、その賠償金支払負担も全部かかります。

 

 訴えられた会社の金銭的負担は相当なものです。いいところは何ひとつありません。しかも弁護士を立てれば支払額を低く抑えられるというのは幻想だと後で気がつきます。

 

 ほかは前任社労士の先生のいうとおりです。

 

 ただ解雇についてはあまりに労働者に有利なように喧伝されていますが、実はそうでもありません。客観的合理的な理由があればOKです。ただし、解雇予告手当は懲戒解雇の場合も原則必要です。

 

 解雇理由書については、社労士に作成してもらい、基本的なところでもれのないようにしておくことです。そのまま裁判の書証に流用されますから。

 

 

 

 

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