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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
62918450
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はじめまして。質問させて頂きます。つい先日から主人が出張に出たのですが、出張が決まってから準備期間が数日しかなく、社長と三回ほど手当について

質問者の質問

はじめまして。質問させて頂きます。
つい先日から主人が出張に出たのですが、出張が決まってから準備期間が数日しかなく、
社長と三回ほど手当について話し合いをしましたが、決裂した状態になってしまいました。
期間は最低でも4月~10月になるとのことです。

初めの話し合いの際に、社長に条件を提示されました。
案1.マンスリーマンションを会社で借り上げる
日当1500円円
社外手当20000円
帰省手当 月4回(約50000円)

案2.宿泊手当8000円(あまった場合も請求なし )
日当500円
社外手当2万円
帰省手当 月1回12500円

案3.出向扱い
一律150000円(これでまかなう)

案3においては生活ができないし、税金もかかると思います。
案1を社長はすすめてきていましたが、会社は全く動かないので
私個人で不動産会社に何軒もあたり、物件を調べていました。
しかし時期が悪く、すでに転勤の方達が入られた後なので、
どこも空きがない状況です。
なので現状では、案3になるかと思います。
その話し合いなのですが、社長は日当と同じく宿泊手当も実働日数分しか支払わないと
言っています。

我々の主張はこうです。
日当が実働日数というのはわかるが、宿泊手当については休日で確かに
稼働してなくても、仕事に備え宿泊するのであるから、手当が出ないのはおかしい。
どうやら、社長と私達の考えにかなり開きがあるようです。
何度か 話し合いましたが、社長は実働日数からゆずらず、アンタいくら欲しいの!
と怒ってしまい、交渉が決裂したまま出張に行かなければならなくなりました。
このままでは、未払いになる可能性もでてきます(今までも少々思うところはありました)
その上、旅費規程を改正すると言っています。
出張中に、納得のいかないまま勝手に変えるのは、可能なんでしょうか。

主人の会社ですが、ベンチャー企業で今まで長期出張者は一人しかいないそうです。
その方は一人で生活しておられ、あまりお金のことを気にしていなかったので、問題には
ならなかったようです。
私達は昨年結婚したばかりですが(子供はまだいません)
私が今年に入り疾病で退職し、現在療養中、無職です。
家を購入したばかりで、お金にも余裕がありません。

文が長くなりましたが、
1.旅費規定はすぐかえられるものなのか。
いつから反映するのか(給与の問題があります)

2.私達が考えている宿泊手当について、実働日数ではなく宿泊日数に基づくのは
間違った主張なのか。

また、専門家から見て、どのように条件を設定するのがベストだとお思いでしょうか。
旅費規程における定義など、詳しく教えて頂ければ幸いです。
説明が行き届いてない点も多々あるかと思いますが、回答のほどお願いいたします。

旅費規程に対する定義など
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんにちは。

回答いたします。

 

1.旅費規程について

旅費規程がすぐに変更できるものかについてですが、現在会社に旅費規程があり、就業規則とともに労働基準監督署に届出(常時10人以上の事業所は就業規則の届出義務あり)がしてあることが前提としてお話しします。

 

規程の変更は従業員代表者の意見書を添えて労働基準監督署に届出を行い、従業員に周知すれば効力は発生します。

 

ただし、上記の手続きを踏めば、どんな変更をしてもよいものではありません。

 

今回の場合、旅費規程の変更内容が労働者にとって不利益な変更であれば、合理的理由のない一方的な労働条件の不利益変更は許されません。

 

合理的理由というのは、会社の経営状況が悪化し、賃金カット等をせざる得ない状況などです。

 

2.宿泊手当について

宿泊手当についてですが、休日について支給を要求することは間違っていないと考えます。

出張なので宿泊費について会社から費用が出ないのであれば、帰ってくることになり、その交通に関わる旅費と宿泊費を比べてどちらが高くつくかで判断することと考えます。

 

旅費については、法律で明確な定めがないため、どの設定がいいかは各会社の経営状況や規模などによって判断せざる得ないと考えます。

 

しかし、現在旅費規程があるなら、その規程に従うべきだと思いますが、今回の貴方のご主人の出張に関して、現在の旅費規程に当てはめるとどのようになるのでしょうか。

 

また、日当などが支給されるようですが、通常の給与に加算して支給されるものであると思いますが、そうでしょうか?

そうであれば、案1であれば、金額だけをみれば、そんなに不利益ではないように思えますが、マイナス部分等が出るのでしょうか。

 

出張に関しては、出張に関してかかる費用は全額会社が負担するのが通常の考えであり、食事などの通常の生活に関する費用について、どれだけ会社が負担するかだと思われます。

ユーザーの声:

 
 
 
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