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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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私の会社では年に1回支部会旅行と称して、労働組合支部会主催の実質の慰安旅行が行われています。 旅行の費用は我々組合

解決済みの質問:

私の会社では年に1回支部会旅行と称して、労働組合支部会主催の実質の慰安旅行が行われています。
旅行の費用は我々組合員の給与、賞与から天引きされ労働組合支部会の特設基金として管理 されています。
ただし、労働組合の支部会の開催ということもあり、
1.組合員は原則、全員参加であること。
2.事前に支部会役員の了承を得て不参加の者は積立金を50%没収。
3.当日までに支部会役員の了承を得られずに不参加の者は積立金を全額没収。
4.休職、冠婚葬祭など支部会役員の了承を得た者は全額返金。
以上の4点が規約で定められています。
上記の1.2.3.の定めが、果たして現在の諸般の事情に鑑み妥当なのか、又は、法令、条例、慣例とは乖離したものなのか、ご教示頂ければ幸いです。よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご質問、拝見させていただきました。

 

参加したくない方にとっては首をかしげたくなる規約だと思います。

今回の対象が会社側ではなく、労働者側の立場である労働組合ですので問題は複雑です。

結論から言いますと、労働組合規約として定められているのであれば、労働組合員は従うべきです。従業員さん個々の希望に関わらず、労働者の団結権・団体交渉権確保のために労働者側が作った組織ですので。

法令、条例等で今回のような特設基金等に関する定めはありません。慣習についてですが、労働組合があるのは大企業が大半ですが似たような規約を運用している労働組合は少なからず存在します。(私が以前勤めていた金融機関も今回と同じような規約がありました)

決して他の労働組合と相当な乖離が生じている状況ではないと思われます。

 

労働組合としても組合費の確保に苦労しているところが多く、組合員の減少が著しい組合は積立金等の返還に消極的です。また、労働者の団結を維持する目的もあり旅行等への参加を半強制的にしている組合もございます。

 

規約に問題点がないとしても、規約改定の発議が放置されている方がよっぽど問題です。ご相談者様としてできることは労働組合規約の規約改正の手続きを確認され、今回の発議が規約に則って行われているものならば、速やかに議事にかけ採決するよう組合に促すべきです。

組合の監査は公認会計士が選任されているはずですので、積立金没収無しによる組合の財政への影響についても議論になろうかと思います。

 

 

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