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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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現在勤務している会社がこの不況で経営が悪化し昨年の8月より給料日に給料をきちんと払えなくなりました。なんとか2月の給

解決済みの質問:

現在勤務している会社がこの不況で経営が悪化し昨年の8月より給料日に給料をきちんと払えなくなりました。なんとか2月の給料までは1ヶ 月中に何回にも分けて小出しに支払ってもらったのですが3月は給料日(25日)から今日までいまだに一円も支払ってもらえずこの先支払ってくれるのかも今は不透明です。パート及びアルバイトにはずっときちんと払っていますが社員だけこのような状況でますます悪化していると思われます。私個人としてはこのまま社員だけずるずると無給で働かせて会社を存続させるよりはつぶれてくれて失業保険を少しでもいいのでもらって求職活動したいと願っています。今は全く支払いも出来ず生活に困っています。社長はワンマンで給料の件も金がないからと言い訳だけしかしてくれません。きちんと給料を最優先で支払うように何か法的に指導してもらう事は可能でしょうか?他の社員も同じ状況で頑張っているので私一人他へ再就職するのも気が引けるのも事実です。2年前にリストラが行われ今社員はギリギリで仕事しているので誰か欠けても業務に支障が出てきます。給料をきちんと支払うか無理なら会社をどうにかするか社長に指導できる方法はないでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

賃金の支払いに関しては労働基準法第24条に明確な定めがあります。

①通貨払いの原則、②直接払いの原則、③全額払いの原則、④毎月払いの原則、⑤一定期日払いの原則、というような5原則があります。

 

給料が決まった日に全額支払われないことは上記の労働基準法第24条に違反していることになり、労働基準監督署に申告することにより会社に対し、指導・是正勧告がなされます。

 

 

仮に退職をお考えであれば、労働基準法第23条の定めにより、退職者が請求した場合は本来の給料支払い日にかかわらず、請求した日から7日以内に賃金を支払う必要があります。

 

また、退職後の失業保険に関しても給付制限がない特定受給資格者に該当する要件として、賃金の額の3分の1を超える額が支払い期日までに支払われなかった月が引き続き2カ月以上となったこと。というのがあります。

 

 

まずは会社に上記のような法律に違反していることを告げ、給与の支払いを求め、それでも会社が対応しなければ労働基準監督署に労働契約書、給与明細、振り込み通帳のコピーなどを持参して会社に指導してもらうよう申告されるとよいでしょう。

 

この際の注意点として、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な申告であることを告げてください。

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