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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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経営者が代わり契約書は、交わしていませんが給料が4万円下がりました。(2ヶ月は同じ給料をもらっていました。) 新し

解決済みの質問:

経営者が代わり契約書は、交わしていませんが給料が4万円下がりました。(2ヶ月は同じ給料をもらっていました。)
新しい人も、経営者がつれてきてきました。残って欲しいとは口では言っていますが、4万円も下げられては、辞めろと言われたのと同じような気がします。不当ではないのでしょうか。
1日12時間働いていますが、残業代は払わないといわれました。どうにかして、残業代を支払ってもらう方法はないでしょうか。休みも決められた日にちもらっていません。ご意見よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご質問、拝見させていただきました。

 

劣悪な労働条件だと思います。ご心痛、お察し申し上げます。

 

ご相談内容に沿って回答申し上げます。

①まずは残業代ですが、労働基準法により法定労働時間が定められています。1日8時間、1週間40時間です。これを超過する部分が時間外労働(残業代が発生する)となっています。

会社がフレックスタイム制を導入しているのならば、残業と早退でチャラ(わかりやすく言うと)にできるのですが、ご相談者様のご様子ですと単に毎日12時間労働して残業代不支給だと推察します。

 

②次に休みですが、決められた日にもらっていなくて代休や振替休日で対応していないとなると、これは休日出勤です。当然賃金が発生しますし、休日割増を払う義務が会社にあります。

 

念のため、時間外の割増賃金の率を以下に記載しておきます。

・8時間を超える部分 ×1.25

・22:00~5:00までの深夜割増  ×1.25 ※残業して22:00を過ぎたら×1.5になります

・休日割増  ×1.35  ※休日出勤で残業して22:00を過ぎたら×1.6になります。なお、深夜帯(22:00~5:00)にかからなければ8時間を超えても休日は×1.35です。

 

そして本題の残業代を支払ってもらう方法ですが

①未払残業代を支払うようご自身で会社に依頼

②労働基準監督署へ通報し、労働局長からの指導・勧告を出してもらう。

 

の2点に絞られます。ご自身で会社に掛け合って「はい、そうですか」と会社が受け入れるとは思われませんので、結局は第3者(労基署)か介して法律を守らせるしか具体的実効的な手段がないのが実情です。

はじめから労基署に通報するのではなく、会社に対して「労基署に相談してみる」と言ってみるのも効果がある場合があります。なぜなら会社にとっては当然労基署に来られて検査・指導・勧告を受けるのは嫌だからです。

通報ではなく、まず労基署内に総合労働相談センターがありますので、そこに相談してみてどのような対応をしてくれるのか聞いてみるのもいいでしょう。

「労基署に行くのはちょっと・・・」と思われているようでしたら、匿名で電話で相談しても聞いてくれます。

法テラスに相談(無料)してみたり、お住まいの市町村等が行っている無料法律相談(あまり頻繁には開催されていないようです)も利用価値ありです。

 

労基署の指導等に会社が応じない場合、「あっせん制度」を利用することになろうかと思います。管轄は労働局なので、労基署かお住まいの都道府県の労働局に問い合わせてください。「あっせん制度」は費用がかからず、裁判よりもスピーディーなのが特徴です。

 

あっせんに会社が応じない場合は「裁判」で会社の違法性を問うことになります。

 

ほとんどの会社が残業代未払いで「裁判」までいくケースはないと思いますが、制度上はあっせんに応じる法的拘束力はないので、一応述べさせていただきました。

あっせんに応じないこともできますが、拒否した場合は裁判での不利な材料(会社にとって)となりますので、いきなり裁判ではなくまずあっせん手続から入る方がよろしいでしょう。

 

いずれにしましても、従業員さんの独力で会社に未払残業代を払わせるのは相当な困難ですので、諸機関を利用して会社に働きかけた方が現実的であり効果的です。

 

未払いの残業代は2年で時効となってしまいますので、速やかに行動に移された方がいいことをお伝えさせていただきます。

質問者: 返答済み 5 年 前.
残業代を請求して、払いたくないから時間超過分,休んで下さいと言われたら?
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご質問、ごもっともです。残業代を払わない会社がまれに持ち出してくるケースです。

 

回答申し上げます。

 

既にご相談者様が労働した分はきちんと賃金で払わなければなりません。既に働いた分をこれから休んでください、というのは認められません。(ご相談者様がそれで合意すれば別ですが)

会社からの「その分、休んでください」は何の効力もありませんし、扱いとしても不適切です。その条件をご相談者様が飲まなければならない根拠はどこにもありません。「賃金」で支払う義務が会社にあります。

質問者: 返答済み 5 年 前.
給料を一定金額下げるには、納得をして、契約を交わさないといけないと聞きましたが、本当ですか


専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

経営者が変わり、というのは会社は同じで社長が交代した、という認識でよろしいでしょうか?

上記の認識で以下にご回答申し上げます。

ご相談者様がおっしゃる通り、給料を下げるとなると従業員さんにとって「不利益変更」にあたりますので、従業員さんの同意なく給料を下げるとなると問題です。

従業員さんの同意なくして給料を会社が下げられるケースとしては2つあります。

 

①就業規則の「懲罰」規程に記載してあること。

要するにこんなことをやったら減給にするぞ、と就業規則にうたってある場合です。しかし今回ご相談者様は「懲罰」されるような行動はとられていないのでしょうから、これを根拠に給料を下げることはできません。

 

②社会・経済の著しい変動による場合

会社の経営努力とは関係なく、社会情勢や景気変動によって会社の業績が著しく落ち込み、給料ダウンに踏みきらないと会社が持たない、というような場合には認められています。ただし、これを悪用して給料を下げられたら従業員さんはたまりません。このケースでの「不利益変更」が妥当かどうかの是非はやはり労基署等へ相談して判断してもらうしかないと思います。

 

①②のどちたにもご相談者様が当てはまらないようであると、一方的給料ダウンは問題のある措置といえましょう。先に述べさせていただいたように、労基署他の各機関へご相談された方がいいです。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
何度も失礼しました。返答いただいた内容をふまえつつ、経営者と交渉してみます。
またなにか有りましたら相談させていただきます。
質問者: 返答済み 5 年 前.
何度も失礼しました。返答いただいた内容をふまえつつ、経営者と交渉してみます。
またなにか有りましたら相談させていただきます。
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

無事に解決されることをお祈りいたします。ありがとうございました。

 

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