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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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お世話になります。 12月に内定が決まり(秘書業務)、3月20日からの就業と言われていたにも関わらず、就業の10日

解決済みの質問:

お世話になります。
12月に内定が決まり(秘書業務)、3月20日からの就業と言われていたにも関わらず、就業の10日程前に内定取り消しと言い渡されました。何度も請求していた内定通知はきていませんでしたが、社員含めた食事会や、就業後のプランが書かれた資料ももらっていたのでとても納得がいきません。先方は対応もとても遅くただただ電話口で謝ってばかりいるのです。こちら側でなんとか出来ることはないでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご質問、拝見いたしました。

 

ぎりぎりまで引きずられた挙句の内定取り消し、明確な説明もなし。ご相談者様のお怒り、ごもっともだと思います。

 

まずは厚生労働省でも呼びかけておりますが、内定取り消しをされた学生さんにハローワークが対応のアドバイスを行っております。そちらのご利用をお勧めいたします。

 

また事業主向けに以下の事を指針としてまとめております。(厚生労働省HPより抜粋)

 

ア 事業主は、採用内定を取り消さないものとする。

イ 事業主は、採用内定取消しを防止するため、最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講ずるものとする。
なお、採用内定者について労働契約が成立したと認められる場合には、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定取消しは無効とされることについて、事業主は十分に留意するものとする。

ウ 事業主は、やむを得ない事情により、どうしても採用内定取消し又は入職時期繰下げを検討しなければならない場合には、あらかじめ公共職業安定所に通知するとともに、公共職業安定所の指導を尊重するものとする。
この場合、解雇予告について定めた労働基準法第20条及び休業手当について定めた同法第26条等関係法令に抵触することの無いよう十分留意するものとする。

なお、事業主は、採用内定取消しの対象となった学生・生徒の就職先の確保について最大限の努力を行うとともに、採用内定取消し又は入職時期繰下げを受けた学生・生徒からの補償等の要求には誠意を持って対応するものとする。

 

 

表現が難しいのですが、要約すると「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない内定取り消しは無効」⇒会社の業績が著しく悪化している、よって雇用増加や雇用維持が困難であるなど、会社が努力してもどうしようもない厳しい状況の時以外は内定取り消しはダメですよ、と厚生労働省が事業主に言っているわけです。

 

では今回のご相談者様のケースではどのようになるのか。

 

業界によって大小の違いはありますが、昨今の欧州金融危機、タイの大洪水、昨年の東日本大震災などで国内企業も打撃を受けております。その観点からすると「客観的合理的理由」であると判断できなくもない状況です。

かと言ってご相談者様も「はいそうですか」とせっかくご苦労されて勝ち取った内定を簡単にあきらめられるものではないと思います。

会社の連絡内容により今後のパターンとしては以下のいずれかになると思います。

 

①会社が内定通りそのまま就業させる(一番平和的建設的な解決)

②会社の内定取り消しをご相談者様がそのまま受入れ(泣き寝入りになってしまいます)

③会社の内定取り消しにご相談者様が対抗

(1)会社の内定取り消しは認められないと行政指導や裁判で確定(正式に入社)

(2)内定により労働契約が締結されている、と認められた場合でも会社側が雇用維持はできないとなった場合は「解雇」に該当しますので、解雇予告手当等の支払い義務が会社側に生じます(ただし解雇ですので会社にはいられません)

 

今回のご相談内容での懸念事項は採用内定通知が出ていないことですが、食事会や就業後プランの配布等、労働契約成立として対抗できると思います。食事会の日時・場所やその時の状況などをメモに残しておいてください。そのメモや就業後プラン資料を持って、ハローワークへご相談されますようお願いいたします。

 

今までの内定取り消し問題では訴訟(裁判)によって解決が図られております。がしかし、裁判となりますと時間も労力も大変なものがあります。そこは最終手段として、まずはハローワークへのご相談から始めてください(お持ちの資料を持って行って下さい)。

その他では市町村などで行われている無料法律相談や法テラスへご相談されるのもよろしいかと存じます。

労働基準監督署内の総合労働相談センターへのご相談もいいと思います。

 

会社の状況(景気・財務内容等)が不明なため、今回の内定取り消しが「客観的で合理的」かどうかを判断するのは第三者(ハローワーク等)を介するしかないと思いますので、速やかに関係各所にご相談に行かれますように。

 

 

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