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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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はじめてMAILします。大学4年生のものです。内定先の旅行会社でアルバイト中に発券ミスをしてしまい57万円ほど損害を

解決済みの質問:

はじめてMAILします。大学4年生のものです。内定先の旅行会社でアルバイト中に発券ミスをしてしまい57万円ほ ど損害をだしました。個人の小さな旅行会社なので損害費用57万円の10%を払いなさいと社長から命令されました。払う必要はありますか?個人的なミスでしたが・・・・
また 4月から正社員にて登用するということでしたのでアルバイト料も1月から支払われていません。ミスが原因で 最終的には先日退職願いを受理してもらいましたが・・・・

私の損害費用と未払い給与についてどうなるのか?おしえてください

TM22歳女性
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

故意にやった行為ではないことは文面からよくわかります。不安やいらだちがあろうかと思います。ご相談内容に沿って回答申し上げます。

 

①まず未払い給与の件ですが、実際に労働した部分に対して給料の未払いというのは認められません。会社には賃金の支払い義務があります。ただし「減給」というものがあり、一賃金支払い期間(要するに1か月分の給与)の10分の1までなら減給処分を科すことが会社側に認められています。しかし今回のご相談内容からするとその基準を大幅に超過していますので問題です。そして、損害賠償と賃金は相殺してはいけないと労働基準法で定められておりますので、今回の会社のやり方は不法であると思います。

 

②次に発券ミスによる損害賠償の件ですが、会社側としては実損が出ているわけですからご相談者様に損害賠償を請求してくることはあり得る話です。ここでご相談者様にお考えいただきたいのは、「10%だけの賠償で済んだ」というお気持ちかどうかです。会社としては57万円全額賠償してほしいのが本音でしょうから、10%賠償を「会社の好意」ととるか「納得いかない」ととるかの問題です。

 

給与未払いの件は到底容認できない問題ですから、ぜひ労働基準監督署に通報してください。もしくは通報する前に会社に「労働基準監督署に相談してみる」と伝えてみることもいいかもしれません。会社としては労働基準監督署に来られるのを嫌がるでしょうから、問題を大きくせずに会社側から折れて解決できるかもしれません。

もし労基署へ相談されるのであれば、その機会に損害賠償の件も詳細に相談してみることをおすすめします。

 

ご相談者様にはもらう権利のある「未払い賃金」が存在します。きちんと支払ってもらえるよう頑張ってください。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございます 回答いただきまして

ただ損害料ですがぼくとしては一円もはらいたくありません 法的にはどうなりますか?

具体的におしえてください

ありがとうございます

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談者様のご意向、拝見させていただきました。

 

会社から従業員への損害賠償請求について述べさせていただきます。

 

従業員の過失により会社に損害が発生した場合、従業員への賠償請求は可能です。よって今回の会社からの損害賠償請求は法的には何ら問題はありません。

ただし、だったら従業員のミスはすべて従業員が賠償しなければならないのか、といえばそうではありません。なぜなら

①従業員の労働によって会社は利益を得ている

②従業員に対して損害が発生する危険性のある業務をさせているのは会社側である

③損害発生に対して保険等で備えておくべきは会社である(従業員が会社のために保険をかけるわけではない)

 

なので従業員に対して全額の損害賠償をするのは無理があるとされています。

さて今回のご相談者様のケースでは

①10%の損害賠償が妥当か

②もしこの損害賠償が給与から控除されているとしたら会社の不法行為

 

が争点となります。

会社に損害を与えてしまっている以上、会社の損害賠償請求に対して一円も払わないというのは難しいと思います。あくまで上記①の10%が妥当であるか、と争点に争うことになります(争う際には今回の損害が発生しないように会社側がどれだけの注意を払っていたか等を問うことになります)。他のケースから経験則で述べさせていただくと、実損の10%という賠償比率はそれほど重い比率ではないと考えられます。

具体的な事例としては、工場の機械を従業員が居眠りにより壊してしまって、会社が機械に保険をかけていなかった等も考慮されましたが壊した時点での機械の価値(帳簿価額)の4分の1の損害賠償(従業員が賠償)を認めた(名古屋地裁判決)というものがあります。

 

いずれにしましても給与未払いという異常事態が続いている、及び給与から損害賠償を控除したのかどうか(控除していたら会社の不法行為)という問題もありますので、労働基準監督署への相談・通報を早急に行うべきだと思います。

他にはお住まいの市町村等で行われている無料法律相談などで今回の問題を投げかけてください。

労働債権にも時効がありますから、早めに行動されることをおすすめいたします。

 

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