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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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現在、米国に赴任して、約3か月になります。現在、現地の取締役執行役員を拝命しています。当初から、妻も帯同の予定で

質問者の質問

現在、米国に赴任して、約3か月になります。現在、現地の取締役執行役員を拝命しています。当初から、妻も帯同の予定で、就労ビザを会社で取ってあります。家を貸し、子供もアパートを借り、荷造りが終わり、28日、29日で、荷物を引っ越し業者が取りに来る 段取りになっていました。 31日には、妻は、ロスに立つ予定でした。ところが、27日の夜、急に、人事の担当から、何の前触れもなく、急遽、6月で役員を降りてもらうことになったので、運送業者および航空券をキャンセルしたと妻に直接、私に何の事前承諾もなく連絡が来ました。妻は、どうしたらいいかわからない状態で、心身消失状態です。辞令もなく、人事の一担当からの強制的なキャンセルは合法なのでしょうか? すでに、家を貸す段取り、車を売る段取り、ホテルの予約等様々な段取りが終わています。法的な手段に訴えることは可能でしょうか?お教えください。こちら、一部上場会社勤務の 57歳の男性です。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご質問、拝見させていただきました。

 

長時間かけて行った事前準備が全て無に帰したのですから、お怒りごもっともです。

 

一つずつポイントを確認させていただきます。恐れ入りますが、役員退任の理由がわかりかねますので、可能性としての意見になります。

 

①辞令もなく人事の一担当者からの強制的なキャンセル

人事異動が急きょ発令されて、該当者の関係の諸手続きが不要になったため、キャンセルをしたものでありますから、特に違法性を認めることは難しいと思います。

 

②家の賃貸、車の売却、ホテルの予約等の事前段取り

運送業者や航空券を会社がキャンセルしたということは、会社側はご相談者様の家庭事情を把握していたということになるので、生じた損害は会社に弁済してもらうのが筋だと思います。もし会社が拒否をするようであれば、法的手段に訴えるしか方法がないように思えます。

 

①の問題は人事異動に伴う会社側の通常の対応なので、労働問題としては成立しないものと推察いたします。

②の問題は深刻です。こちらは内容が労働問題ではなく損害賠償問題ですので、法的手段となりますと弁護士をたてて訴える、ということになろうかと思います。

 

いきなり弁護士に相談するとお金もかかりますので、市町村等が行っている無料法律相談などで相談されて訴える決意をされたら弁護士に相談・依頼するのがベストだと思います。

 

話し合いで平和に賠償が解決すればいいのですが、会社側が応じない場合には法的手段をとられるしか道はなさそうです。

 

訴えるとなると会社との争いになりますので、ご家族様等とよくお話合いになられて決断された方がいいと思います。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

米国は、海外子会社のため、扱いは従業員です。

昨年10月に赴任の内示が出た時には、概ね3年と文書でいただいております。辞令なしで、私の確認もなく、引越の前日に突然のキャンセルをすることは、しかも従業員ではない妻に直接電話で伝えることは、パワハラの観点からも、抵触しないものでしょうか?赴任者は、当然会社に縛られますが、今回は、妻の渡航時の勝手なキャンセルです。どうも、納得がいかないのですが。

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答の質.
米国は、海外子会社のため、扱いは従業員です。

昨年10月に赴任の内示が出た時には、概ね3年と文書でいただいております。辞令なしで、私の確認もなく、引越の前日に突然のキャンセルをすることは、しかも従業員ではない妻に直接電話で伝えることは、パワハラの観点からも、抵触しないものでしょうか?赴任者は、当然会社に縛られますが、今回は、妻の渡航時の勝手なキャンセルです。どうも、納得がいかないのですが。
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

 

確かに貴方の怒りはごもっともだと思います。

 

6月で役員を降りてもらうことになったとのことですが、6月以降の貴方の立場はどのようになるのでしょうか。(日本に帰ってくるのでしょうか?)

 

まずはなぜ会社が奥さんの渡航を急遽キャンセルしたなどの行為をしたのか詳細について確認する必要があると思います。

 

やむを得ない事情があるかもしれません。

 

会社からメールでの返事がなければ、内容証明郵便等で説明を求めてください。

 

それでも返事がなければ、一時日本に帰国してでも話し合いをするべきだと思います。

 

そこで納得できなければ、第3者の力を借りることになります。

 

方法としては、労働局のあっせん制度の利用、裁判所の労働審判を利用する方法があります。

 

労働局のあっせん制度は第3者(弁護士等)が間に入り、会社と労働者の紛争を円満に解決することを目的とするもので、費用は無料で手続きも裁判より簡易です。

 

しかし、いずれも日本で行われるので現在の貴方にとっては場所的に難しいところもあるかと思います。

 

奥さんについてキャンセルを直接伝えることについてですが、一概にそれだけでパワハラになるとは言い難いと考えます。(急な事情でやむを得なかった可能性もあるので)

 

いずれにせよ、会社から一連の行為について詳細な説明を確認しなければ、次に進めないと考えます。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

日本に戻ることは、確実のようですが、何をするか連絡はありません。

今回、正式な辞令書がありませんが、人事担当者からの口頭指示だけで、

問題ないのでしょうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

日本に戻ることは、確実のようですが、何をするか連絡はありません。

今回、正式な辞令書がありませんが、人事担当者からの口頭指示だけで、

問題ないのでしょうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

日本に戻ることは、確実のようですが、何をするか連絡はありません。

今回、正式な辞令書がありませんが、人事担当者からの口頭指示だけで、

問題ないのでしょうか?

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

辞令書がないだけでは直ちに問題であるとは言えません。

 

ただし、労働条件について、勤務地が変わるだけで他の条件に変更がなければ問題はありませんが、給与が減額されるなど合理的な理由のない一方的な労働条件の不利益変更は許されません。

 

口頭指示をしてきた人事担当者は会社でどれほどの立場の方なのでしょうか。

 

一担当者だけであれば、そのような重要な異動をそれだけで判断するには不安であると思われます。

 

権限ある方に確認し、文書の交付求めたほうがいいと考えます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

実は、今の社長が今年の3月に定年を迎えるため、その後を継ぐために、内示を受けこちらに来たのですが、理由もなく2月に取締役に降格された経緯があります。そのため、辞令書なしでは、人事異動が信じられなくなっています。このような場合でも、辞令書なしで、引越の帯同の承認されていた妻の引越のキャンセルはできるものなのでしょうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

実は、今の社長が今年の3月に定年を迎えるため、その後を継ぐために、内示を受けこちらに来たのですが、理由もなく2月に取締役に降格された経緯があります。そのため、辞令書なしでは、人事異動が信じられなくなっています。このような場合でも、辞令書なしで、引越の帯同の承認されていた妻の引越のキャンセルはできるものなのでしょうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

実は、今の社長が今年の3月に定年を迎えるため、その後を継ぐために、内示を受けこちらに来たのですが、理由もなく2月に取締役に降格された経緯があります。そのため、辞令書なしでは、人事異動が信じられなくなっています。このような場合でも、辞令書なしで、引越の帯同の承認されていた妻の引越のキャンセルはできるものなのでしょうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

実は、今の社長が今年の3月に定年を迎えるため、その後を継ぐために、内示を受けこちらに来たのですが、理由もなく2月に取締役に降格された経緯があります。そのため、辞令書なしでは、人事異動が信じられなくなっています。このような場合でも、辞令書なしで、引越の帯同の承認されていた妻の引越のキャンセルはできるものなのでしょうか?

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

奥様の引っ越し等は費用を含めて会社が手配したしたものなのでしょうか。

 

会社が手配したものであれば、会社がそのキャンセルもできると考えますが貴方の費用で会社とは関係なく、貴方(又は奥様)が手配したものであれば、キャンセルした行為は不当な行為であると考えます。

 

しかし、貴方は取締役とのことで、それ相応の権限をお持ちであると思われるのですが、一人事担当者がそれを無視してキャンセルなどするとは考えられなないのではないでしょうか。

 

そうしますと、貴方よりうえの立場の人が指示したと考えられますが、心当たりはないでしょうか。

 

いずれにせよ、やはり、誰の指示でこのような行為が行われたのかを確かめなければ訴訟を起こすにしても詳細がわからなければ、先に進めないと考えます。

 

hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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