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hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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この度はお世話になります。 私は39歳男性で港区内にある企業に正社員として勤務しています。 2011年11月

解決済みの質問:

この度はお世話になります。
私は39歳男性で港区内にある企業に正社員として勤務しています。

2011年11月14日に入社をし現在に至っておりますが
現状で厚生年金、雇用保険、健康保険等未加入のままの勤務状態が続いております。
現在の給与は総支給額416,000円となり支給額としましては340,000円くらいとなっており
計算上は各種保険を給与からひかれています。
毎月月末の給与支払い時に給与明細の要求していますが一度も発行せずあやふや
な回答がかえってくるのみです。
しかたなく現在は国民健康保険、国民年金を支払っており ますが、本来社員として
勤務し、給与からひかれている以上会社から支払われて当然と考えており、2重に支払ってしまっている状況と認識しています。
代表は私の昔の同僚ということもあり強く言い出せないのですがいい加減にはっきり
させるべきと考えております。
私としてはこのようないい加減な対応で入社時からの保険等を遡って納めてもらいこの先も勤務を継続したいとも思わないのですが今までに給与から引かれた金額を返還してもらうことは
可能なのでしょうか。私以外の社員も様々な労働条件の問題で相談させていただいており
確信犯なのではと思います。
誠に申し訳ないのですがお力添え宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

 

貴方の場合、2つの方法があります。

 

一つ目は、実際には社会保険料らしきものを給与から控除されているため、会社の管轄する年金事務所に貴方が会社で雇用され、給与の支払を受けていることを示した、雇用契約書、出勤簿(なければ自分で記録したメモでもかまいません)、給与明細書(なければ、銀行振込された通帳など)を持参して、健康・厚生年金保険の被保険者資格の確認を請求してください。

 

年金事務所より、会社に指導があると思われます。

 

社会保険の被保険者資格が入社日から確認されれば、貴方が支払った国民年金・国民健康保険料の返還を役所に請求してください。

 

もう一つの方法は、社会保険の加入はあきらめて、給与から控除されている不明な金額を取り戻すことです。

 

労働基準法では、賃金はその全額を支払わなければならないとあります。

 

ただし、源泉所得税や社会保険料など法令に定めがある場合は、その分は控除していいことになっています。

 

法令で定めがないものを給与から控除する場合には、労働者代表と労使協定を結ぶ必要がありますが、推測するにそのような労使協定はないのではないかと思われます。

 

労使協定がなければ、未払い賃金となり、法違反となります。

 

労働基準監督署に貴方が働いていることを示す雇用契約書、出勤簿(なければ自分で記録したメモでもいいです)、給与明細書(なければ銀行振込された通帳等)を持参し、法違反の申告をしてください。

 

労働基準監督署より、指導・是正勧告がされると思います。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答有難うございます。

雇用契約書も結ばないまま勤務開始となった経緯があります。

入社当時に雇用契約書、条件等の提出を求めましたが、結局

もらえておりません。

そのような事情を労働基準監督署に話しても受け付けていただける

のでしょうか。出勤簿についてもないのでこちらは自分で作成するか

顧客とのやり取りのメールのプリントアウト等で在籍している証明は

できるものと考えております。

 

宜しくお願い致します。

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

雇用契約書もないのですね。

 

そうしますと逆に労働条件の書面での交付義務にも違反しています。

 

実際に勤務していて、給与の支給も受けているのであれば、貴方のいう「顧客とのメール」など、在籍していることを証明できそうなものについて、できるだけ多くのものを持参して相談すれば、受付は可能だと思われます。

 

もし、貴方だけでなく、他の人も同じ思いをしている人がいれば、複数で相談されたほうが真実味もあり、より労働基準監督署は動いてくれるのではないかと考えます。

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