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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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実は、2月末で以前の会社を退職したのですが、在職中の責任において補償しろと言われております。 1)包装資材の発注に

解決済みの質問:

実は、2月末で以前の会社を退職したのですが、在職中の責任において補償しろと言われております。
1)包装資材の発注について
 印刷期間が約1ヶ月かかるとのことで、上司と確認し発注した物の表示ミスがあり、その分を支払えと・・・
2)機械の故障について
 機械が凍結により故障した修理費を支払え

どちらにも言えることは、私一個人の責任で支払いをしなければならいか?就業規則にも無いが・・・
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

会社はあらかじめ、ご質問内容のようなことに対して損害賠償額を決めておく契約は法律で禁じられていますが、実際に会社が被った損害を労働者に損害賠償請求をすることは問題ないとされています。

 

しかし、過去の判例からその全額を従業員に請求できることは無理があり、会社がその損失の予防についてどれだけ配慮していたかなど、さまざまな観点から総合的に判断し、その額を決めます。

一概には言えませんが、従業員に請求できる額は過去の裁判例では損害額の4分の1程度とされています。

 

また、退職金は就業規則などにより支払いが定められているものは賃金とみなされます。

賃金には全額払いの原則があり、社会保険料や税金などを除き賃金の一部を控除して支払うことはできません。

よって、退職金の一部を損害賠償金と相殺することはできません。

 

 

部長が第三者を入れて話すと大きな問題となると言うのは何を根拠に言っているのか分かりませんが(貴方の仰るように単なる脅しでしょう)、しかし貴方一人でお話すると会社は全額を請求してくると思います。

 

ご質問内容から判断すると、会社は貴方が上記のような法律を引き合いに出したところで相手にしないと思いますので、第三者を入れて話されることをお勧めいたします。

弁護士を入れてお話されるのがよいと思いますが、それなりにお金もかかると思いますので、地域ユニオンや行政の利用を検討されるとよいでしょう。

 

その際は労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によっては会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われることもあります。

それでも解決しない場合は、国が間に入って話し合いの場を作ってくれるあっせん制度が利用できます。

(すべて無料です)

 

それでも話がまとまらない場合は、裁判所において原則として3回以内の期日で実効的に解決することを目的とした労働審判制度というものもあります。

 

 

もし、弁護士に相談するのであれば法テラスを利用されるとよいでしょう。

http://www.houterasu.or.jp/

 

 

 

 

 

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