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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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不当解雇についての質問です。 産休終了間際に正当な理由がなく解雇を告げられた為、解雇理由の提示を求めたところ、いきなり解雇通知(社印、代表者印あり)が送りつけられました。

質問者の質問

不当解雇についての質問です。
産休終了間際に正当な理由がなく解雇を告げられた為、解雇理由の提示を求めたところ、いきなり解雇通知(社印、代表者印あり)が送りつけられました。

当方は当初元職場への復帰を求めましたが、会社側はそれを認めない為、
解雇を受入れる事の条件として①解雇扱いとする(即時、失業手当受給の為) ②給与6ヶ月程度の解決金 を要求しました。
話し合いを重ねた結果、会社側は解雇手続き上の不手際を認め謝罪してきましたが、
「会社としては辞めてもらいたい」という意思は変わらないとの事でした。理由は会社の経営悪化の為の整理解雇。(実際は、新規従業員の採用、役員やその他従業員の報酬・給与UP。海外を含む新規事業所の開設やM&A等実施しています。)
会社側は、こちらの要求に対し て「3ヶ月程度であれば応じるが、それ以上の要求であれば、お金を払う事はもったいないので、遠方の職場に復職してもらう」との回答でした。
当方としては、ここまで話がこじれてしまった以上会社に対する信頼感もないし、そもそも元職場に復職できない事自体不当な扱いだと思うので「戻る事はできない。給与6ヶ月程度の解決金で和解しましょう。額としては譲歩の余地はあります」と会社側に伝え、最終回答を待つ事としました。
当方としては、最終回答で会社側が示してきた解決金がいかなる額(当初示してきた3ヶ月程度)であろうと和解しようと思っていました。ところが、その後あらためて会社側から連絡があり「解雇を取りやめるので、元職場に戻れ」と言われました。
会社に対しては「家族と相談してから返事をする」と伝えましたが、こちらからあらためて返事をする前に、こちらの意思確認もしない状況でいきなり「解雇撤回通知書」として「休業前の職場へ復帰を"命ずる"」との書面をを送りつけてきました。

こちら側の意思は、最初から最後まで全く無視をされてしまっている状況です。
精神的にボロボロにされて、今更戻る気にはなれません・・・。
会社側は復職させたあと配置転換をして自己都合退職に追い込もうという意図も感じられます。
(話し合いの中で、そのような趣旨を感じ取れる様な事を言われました)


再度、当初会社側が当初示してきた解決金(3ヶ月分)或いは慰謝料と、解雇扱いを要求して辞める事はできるでしょうか?
「解雇」を取り消した以上、戻る意思がないなら「自己都合退職」扱いにされてしまうのでしょうか?
会社側は都合よく「解雇」を出したり引っ込めたりできるのでしょうか?
精神的苦痛を理由として、会社を訴える事ができるのでしょうか?

どうかお知恵をお貸し下さい。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

まず、解雇の効力は使用者の一方的な意思表示により発生するので、原則として解雇の撤回はできません。

相手方(貴方)が承諾したときだけ撤回できます。

厚生労働省も解雇の予告についてはそれが当事者の行う一方的な意思表示であり、これを取り消すことはできないとしています。

 

解雇撤回通知書が送られてきたということですが、あなたが承諾していない以上、そのようなものは無効となります。

 

 

よって、初めに送られてきた解雇通知書をもとに退職条件を会社と争うことになります。

再度、会社に解雇の撤回ができなことをお話し、貴方が主張する給与3ヶ月分を交渉してみてはいかがでしょうか?

会社が貴方を解雇するに至る詳細な理由が不明ですが、不当解雇などの和解金としては退職後の生活保障として給与の1~3ヶ月分が一般的です。

 

 

貴方もお感じであると思いますが、現実問題として労使関係においては圧倒的に力の差があります。

貴方の主張を会社がすぐに認めてくれるのであればいいのですが、時間がかかり、貴方の精神的な負担も大きいようであれば、第三者の力を借りることもご検討されてみてはいかがでしょうか?

会社に労働組合がなければ、地域ユニオンに加入し交渉されるとよいでしょう。

 

または労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によっては会社に対し、国が話し合いの場を作ってくれるあっせん制度を提示されると思います。

 

その他、裁判所において、労働問題を原則として3回以内の期日で実効的に解決することを目的とした労働審判制度も平成18年からスタートしています。

労働審判制度は強制力がありますので相手が参加しなければ訴えたほうの主張が通ります。

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。

「解雇の撤回ができない」の根拠は、民法540条でしょうか?

 

あるところに相談したところ、労働審判では3~6ヶ月程度で決着が付くようだと聞きました。

労働基準監督署の対応はいかにもお役所です。頼りになりません。

「解雇取り消されてラッキーだったね。戻ったら?」程度の対応です。

 

ここまで会社に振り回され、今更安易に和解はしたくありません。

有効・無効はともかく、会社側が「解雇撤回」を示した以上、「解雇撤回」を要求した争いはできないと思いますし、こちらとしては、お金よりも精神的苦痛や経済的不利益、就職活動の妨害など、相手の不法行為を追求して争いたいという思いです。

やはり労働審判或いは民事訴訟という事になるのでしょうか?

 

(一部訂正があります。誤:産前休暇→正:育児休暇)

補足:当方は事務系正社員です

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答の質.
時間がありませんので、一般的な回答は望んでいません。
労働局などの相談先は大抵が「解雇撤回されたらもう争えません。戻れるなら良かったじゃないか。戻りなさい」という対応です。
こちらとしては基本的には争って、相手側に非を認めさせ、会社としての謝罪を求めたいと思っています。一方的とはいえ「解雇撤回」撤回をしてきた以上「解雇」を争点として争えないとは思いますが、何を材料に争えば良いのか?(もちろん勝てる材料として)
こちらとしてはお金の額よりも、今回の一連の行為について、会社として真摯に反省してもらいたい事を目的として、会社側の一方的な権利の乱用と思われる対応や、「解雇」理由についての虚偽の説明等のために、こちらが受けた精神的な苦痛や不利益に対し争えるかどうかを伺いたい。
会社側の一方的な権利の乱用と思われる行為についての有効性(法的根拠)を知りたい
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

では、現実的なところで回答させていただきます。

 

貴方の仰るように労働局のあっせんは和解を目的としてます。

その和解の方法として会社からの和解金の支払というのがほとんどです。

その和解金が給与の1~3ヶ月程度が多いようです。

しかし、あっせんは相手側への強制力はないので相手側が拒否すればそれまでです。

 

また、労働審判も短期間での解決を目的としていますので、労働審判官は和解に落ちつけようとしている感じはします。

 

地域ユニオンはその組合にもよります。

徹底的に貴方の主張が通るように戦ってくれるところもあります。

しかし、相手側が交渉に参加する義務はありますが、その交渉内容に同意する義務までありません。

 

貴方が求めるものは事実の認定が前提となっているようなので、そのようなものを求めるのであれば訴訟しかないでしょう。

現実的なお話として訴訟は時間とお金がかかります。

解決期間が1年というのは短いケースで、長い場合は2~3年かかることもあります。

裁判官により判決を言い渡す仕組みですが、話し合いの途中で和解により解決することもあります。

もちろん、判決が貴方の望まれるような結果になるとは限りません。

 

大変申し訳ございませんが、解雇が有効かどうか、権利の濫用(不当解雇)となるかどうかはこのような場では判断できません。

解雇に至る様々な要素が関係してくるからです。

労働審判や訴訟も含めてお考えであれば弁護士に直接ご相談されるほうがよいと思います。

弁護士に心当たりがなければ法テラスなどにお問い合わせしてみるとよいでしょう。

http://www.houterasu.or.jp/

 

 

 

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